1868 三井ホーム

1868
2018/10/10
時価
648億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
8.44-54.96倍
(2010-2018年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.4-0.81倍
(2010-2018年)
配当 予
0.92%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.07%
資料
Link

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 新築

【期間】

連結

2013年12月31日
-44億8100万
2014年12月31日
-32億200万
2015年12月31日
-28億5600万
2016年12月31日
-20億8700万
2017年12月31日
-17億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。
2018/02/13 16:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。
2018/02/13 16:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在し、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。
2018/02/13 16:41