三井ホーム（1868）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 新築の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社、当社の事業をサポートする役割を担うことを主たる事業内容とする連結子会社及び独自の事業収益を獲得する連結子会社により構成され、住宅関連分野を中心とした事業活動を営んでおります。
従って、当社グループは、当社の収益を中心とする「新築事業」、当社及び連結子会社の収益を中心とする「リフォーム・リニューアル事業」並びに連結子会社の収益を中心とする「賃貸管理事業」及び「住宅関連部資材販売事業」を報告セグメントとしております。
「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。

2018/06/27 16:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。また、平成29年9月にMHA Building Systems LLCを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「住宅関連部資材販売事業」に含めております。

2018/06/27 16:07

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
新築	2,718( 684)
リフォーム・リニューアル	458( 285)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2018/06/27 16:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指しております。 そのため、主力である新築事業においては、健康・快適でスマートな暮らしを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、「強く」「快適で」「美しい」オーダーメイドの住まいづくりを訴求してまいります。また、リフォーム・リニューアル事業、施設系建築事業、海外事業をはじめとする当社グループの強みを生かしたフィールドでの成長も目指してまいります。

2018/06/27 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き緩やかに改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。

2018/06/27 16:07

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。
当連結会計年度後の1年間における設備投資計画(新設・拡充)額は25億円(金額には消費税等を含まない。)であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得及び国内子会社の工場における設備の更新などであります。資金調達方法は、自己資金であります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2018/06/27 16:07

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 16:07