有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 16:07
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、当社の事業をサポートする役割を担うことを主たる事業内容とする連結子会社及び独自の事業収益を獲得する連結子会社により構成され、住宅関連分野を中心とした事業活動を営んでおります。
従って、当社グループは、当社の収益を中心とする「新築事業」、当社及び連結子会社の収益を中心とする「リフォーム・リニューアル事業」並びに連結子会社の収益を中心とする「賃貸管理事業」及び「住宅関連部資材販売事業」を報告セグメントとしております。
「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
新築リフォーム
・リニュー
アル
賃貸管理住宅関連
部資材販売
調整額
(注)1、2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高171,12741,58523,88218,359-254,954
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高782230762,031△3,121-
171,91041,81623,95820,391△3,121254,954
セグメント利益4,4221,7001,626554△3,2285,074
セグメント資産78,9837,2829,56111,26924,695131,792
その他の項目
減価償却費2,517841031331062,945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,97887911451512,455

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
新築
(注)4
リフォーム
・リニュー
アル
(注)4
賃貸管理住宅関連
部資材販売
(注)4
調整額
(注)1、2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高169,93942,95325,32721,889-260,109
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高878205782,067△3,230-
170,81843,15825,40623,956△3,230260,109
セグメント利益4,6362,0551,668657△3,3565,660
セグメント資産79,2988,89210,13715,60624,762138,696
その他の項目
減価償却費2,430711181331102,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,821531401,160763,251

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去378
全社費用※△3,266△3,365
合計△3,228△3,356

※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△36,860△34,785
全社資産※61,55659,548
合計24,69524,762

※ 全社資産は、当社の余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。また、平成29年9月にMHA Building Systems LLCを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「住宅関連部資材販売事業」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米合計
21,5913,25524,847

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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