有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 16:07
【資料】
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【項目】
117項目

研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3億8千7百万円であります。
なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(新築事業)
①基礎的研究部門及び応用技術開発部門
基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」(ミディアス)を中心に次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの検証実験を継続的に実施しております。
また、その成果を生かし、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に採択され、実物件での評価・検証を進めております。
さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のための高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)をモデルハウスで試行するなど実用化検証を進めております。
なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で2億5千3百万円であります。
②商品開発部門
商品開発部門では、新しい暮らし提案型商品として「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、居心地のよい時間や空間を共有し、自分達らしい暮らしを実現するためのさまざまな提案を盛り込んだ「NATURAL“HYGGE”STYLE」(ナチュラルヒュッゲスタイル)を開発いたしました。
なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で1億3千3百万円であります。