有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 16:07
【資料】
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【項目】
117項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指しております。 そのため、主力である新築事業においては、健康・快適でスマートな暮らしを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、「強く」「快適で」「美しい」オーダーメイドの住まいづくりを訴求してまいります。また、リフォーム・リニューアル事業、施設系建築事業、海外事業をはじめとする当社グループの強みを生かしたフィールドでの成長も目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは継続的な課題である経営の平準化に向けて、受注力の強化及びコストダウン、並びに着工・売上の平準化に努めます。併せて、働き方改革をより一層推進する意味においても、平準化の達成に注力し、全社的な生産性の向上を図ります。
新築事業においては、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の特長である耐震性、断熱性、気密性と、健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせ、快適で健康に暮らせる住まいを提供してまいります。また、富裕層向けの商品展開により、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性の高さを一層訴求し、受注拡大に努めてまいります。賃貸住宅においては、地方部を中心に賃貸住宅建築に向けたマインドの鈍化が予想されますが、当社の主な市場である都市部においては、相続税対策等による一定の需要が引き続き見込まれることから、立地やターゲットに留意した提案を行うことで他社との差別化を推進し、受注獲得に注力してまいります。施設系建築においては、構造強度面、空間創造の自由度、経済面における優位性、素材としての「木」の持つメリットなどを訴求するとともに、技術力の向上や品質の進化を図り、地球環境と人に優しい大規模木造建築の受注拡大を目指してまいります。
リフォーム・リニューアル事業のうち、住宅リフォームにおいては、引き続き三井ホームオーナーとのリレーションを強化させ、確実な成長を図ります。オフィス・商業施設リニューアルにおいては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド需要が拡大するホテル事業や、オフィス環境における働き方改革のコンサルティング提案により活性化することが期待されるオフィス関連工事を中心に、更なる収益拡大を目指してまいります。
海外事業においては、中低層コンドミニアム向けにツーバイフォーのパネル販売などを行うとともに、カナダの工場を拠点とした供給に加え、米国において昨年に取得したパネル製造用の工場が本格稼働していることから、北米の旺盛な建設需要を背景に更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
住宅業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在したことから、2017年度の新設住宅着工戸数は3年ぶりに減少しました。ツーバイフォー工法においても同様に減少の動きが見られたものの、全住宅に占めるツーバイフォー工法のシェアは堅調に推移しており、今後も政府による住宅取得支援策の継続や、住宅ローン金利の低水準に加え、2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、一定程度の駆け込み需要が想定されることから、住宅需要は堅調に推移するものと見込まれます。
こうした中で、当社グループは、ステートメント「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」、「環境配慮」、「グループ経営」、「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。