有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速等、海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復の継続が期待されます。また、住宅業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。
こうした中で、当社グループは、継続的な課題である経営の平準化の達成に向けて、営業生産性の向上及びコストダウン並びに着工・引渡の平準化を図り、一層の収益力向上に努めてまいります。
新築事業においては、住まいの耐震性があらためて重要視されている状況に鑑み、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図ってまいります。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めてまいります。加えて、各支店に開発営業所を設置したことを契機に、モデルハウス以外の情報源による受注及び専用住宅以外の賃貸住宅、施設系建物等の受注拡大並びに地域密着の営業体制をより一層強化してまいります。リフォーム・リニューアル事業においては、三井ホームオーナーとのリレーションをより一層強化し、オフィス・商業施設リニューアル事業においても、三井不動産グループとのシナジー効果を発揮し、新築事業と併せて更なる収益拡大を目指します。
これらの取り組みを通して、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指してまいります。