有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社において、平成29年4月2日より、確定拠出年金制度を開始しております。
確定企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」は連結子会社における退職金支給規程の改定に伴い発生した過去勤務費用の一括償却額であり、特別損失「過去勤務費用償却額」に計上しております。
また、上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において44百万円、当連結会計年度において57百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度235百万円 当連結会計年度219百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社において、平成29年4月2日より、確定拠出年金制度を開始しております。
確定企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 18,230百万円 | 18,677百万円 |
| 勤務費用 | 1,259百万円 | 1,244百万円 |
| 利息費用 | 176百万円 | 180百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △64百万円 | 30百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,028百万円 | △1,163百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 104百万円 | 196百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 18,677百万円 | 19,165百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 11,789百万円 | 12,228百万円 |
| 期待運用収益 | 294百万円 | 305百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △35百万円 | 198百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 589百万円 | 605百万円 |
| 退職給付の支払額 | △409百万円 | △445百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 12,228百万円 | 12,892百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,979百万円 | 11,277百万円 |
| 年金資産 | △12,228百万円 | △12,892百万円 |
| △1,249百万円 | △1,614百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,697百万円 | 7,887百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,448百万円 | 6,273百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 7,710百万円 | 7,887百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,261百万円 | △1,614百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,448百万円 | 6,273百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,259百万円 | 1,244百万円 |
| 利息費用 | 176百万円 | 180百万円 |
| 期待運用収益 | △294百万円 | △305百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 339百万円 | 359百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 104百万円 | 196百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,585百万円 | 1,675百万円 |
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」は連結子会社における退職金支給規程の改定に伴い発生した過去勤務費用の一括償却額であり、特別損失「過去勤務費用償却額」に計上しております。
また、上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において44百万円、当連結会計年度において57百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 369百万円 | 527百万円 |
| 合計 | 369百万円 | 527百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 706百万円 | 178百万円 |
| 合計 | 706百万円 | 178百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 国内債券 | 21.5% | 18.9% |
| 一般勘定 | 18.6% | 18.8% |
| 国内株式 | 12.9% | 13.6% |
| 外国債権 | 9.4% | 10.7% |
| 外国株式 | 10.6% | 10.5% |
| REIT | 8.2% | 8.1% |
| その他 | 18.8% | 19.4% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6～1.2% | 0.6～1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 785百万円 | 933百万円 |
| 退職給付費用 | 235百万円 | 219百万円 |
| 退職給付の支払額 | △62百万円 | △193百万円 |
| 制度への拠出額 | △24百万円 | △31百万円 |
| 新規連結による増加額 | - | 49百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 933百万円 | 978百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 347百万円 | 374百万円 |
| 年金資産 | △302百万円 | △326百万円 |
| 44百万円 | 47百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 889百万円 | 930百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 933百万円 | 978百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 933百万円 | 978百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 933百万円 | 978百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度235百万円 当連結会計年度219百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28百万円であります。