(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,238百万円	19,771百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2,644百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	19,238百万円	17,127百万円
勤務費用	938百万円	1,203百万円
利息費用	337百万円	164百万円
数理計算上の差異の発生額	30百万円	210百万円
退職給付の支払額	△798百万円	△935百万円
過去勤務費用の発生額	24百万円	-
退職給付債務の期末残高	19,771百万円	17,770百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,886百万円	10,633百万円
期待運用収益	247百万円	265百万円
数理計算上の差異の発生額	267百万円	632百万円
事業主からの拠出額	561百万円	544百万円
退職給付の支払額	△328百万円	△382百万円
年金資産の期末残高	10,633百万円	11,694百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,138百万円	10,223百万円
年金資産	△10,633百万円	△11,694百万円
	505百万円	△1,470百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,632百万円	7,546百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,138百万円	6,075百万円
退職給付に係る負債	9,218百万円	7,610百万円
退職給付に係る資産	△80百万円	△1,534百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,138百万円	6,075百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	938百万円	1,203百万円
利息費用	337百万円	164百万円
期待運用収益	△247百万円	△265百万円
数理計算上の差異の費用処理額	270百万円	279百万円
過去勤務費用の費用処理額	24百万円	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,324百万円	1,380百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	701百万円
合計	-	701百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,508百万円	807百万円
合計	1,508百万円	807百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	29.7%	26.2%
一般勘定	17.5%	17.7%
外国債券	13.0%	9.8%
外国株式	9.0%	10.6%
国内株式	8.6%	13.1%
その他	22.2%	22.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3～1.9%	0.6～1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	685百万円	654百万円
退職給付費用	147百万円	203百万円
退職給付の支払額	△157百万円	△128百万円
制度への拠出額	△20百万円	△25百万円
退職給付に係る負債の期末残高	654百万円	703百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	253百万円	286百万円
年金資産	△245百万円	△271百万円
	8百万円	14百万円
非積立型制度の退職給付債務	646百万円	688百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654百万円	703百万円
退職給付に係る負債	654百万円	703百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654百万円	703百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度147百万円 当連結会計年度203百万円