文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、主に新築事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、57億4千9百万円(前期比2.3%)増収の2,529億8千2百万円となりました。
売上総利益は、新築事業において完成工事の利益率が低下したことなどにより、7億7千9百万円(前期比1.4%)減益の547億4千4百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、6億4百万円減少しました。この結果、営業利益では、1億7千5百万円(前期比4.2%)減益の40億1千7百万円となりました。経常利益では、為替差益を計上したことなどにより営業外収支はプラスとなったものの、持分法による投資利益が減少したことなどから、3億円(前期比6.6%)減益の42億2千8百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、7千7百万円(前期比2.0%)減益の37億4千1百万円となり、当期純利益は、2千7百万円(前期比1.5%)減益の18億5千2百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して1.6%、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント低下して4.0%、1株当たり当期純利益は、27.95円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、184億3千3百万円(前期比10.8%)減少の1,527億6百万円となり、期末受注残高は、81億9千1百万円(前期比6.9%)減少の1,101億7千8百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、7億2千9百万円(前期比2.1%)増加の349億6千3百万円となり、期末受注残高は、18億7千5百万円(前期比37.6%)増加の68億6千1百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が44億1千2百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が95億9千7百万円、未成工事支出金が16億1千6百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が10億9千万円、それぞれ減少したことなどから、資産合計は、71億6千9百万円減少の1,294億8千万円となりました。
総負債は、工事未払金などの仕入債務が44億円、未成工事受入金が34億4千7百万円、並びに退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が15億5千9百万円、それぞれ減少したことなどから、負債合計は、104億5千2百万円減少の817億6千6百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したこと、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が24億9千2百万円増加したことなどから、純資産合計は、32億8千2百万円増加の477億1千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から4.4ポイント改善して36.9%、1株当たり純資産額は、719.91円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、海外景気の下振れ懸念はあるものの、原油価格下落の影響や各種政策効果を背景とした株価の上昇などにより、緩やかに回復しつつあります。
一方、住宅業界におきましても、景気改善の流れを受けて、緩やかながら需要は回復基調にあるものの、短期的には今後の消費税増税の影響による住宅需要者のマインドへの影響、中長期的には、少子高齢化の進行や世帯数の減少、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種建設需要に伴う建築コストの上昇などの懸念材料もあり、先行きは不透明感が残る状況となっております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性を訴求するとともに、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に健康空調システムを組み合わせ、「健康住宅」をキーワードとした積極的な広告展開及び営業戦略を徹底することにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めております。また注文住宅事業のみならず、三井ホームオーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、並びに「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指しております。引き続き三井不動産グループの一員として、グループシナジーの強化にも努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
住宅業界におきましては、消費税増税の影響により、平成26年度の新設住宅着工戸数は5年ぶりに減少したものの、増税の影響のなかった平成24年度並みの戸数は維持した結果となっております。ツーバイフォー工法についても同様の動きが見られ、全住宅に占めるシェアは堅調に推移しております。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しておりますが、住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。
こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ちつづけていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」「環境配慮」「グループ経営」「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。