四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、4月の消費税増税の影響から、個人消費を中心に一時的な落ち込みが生じたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いたものの、雇用・所得環境が着実に改善していることや、住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられたことに加え、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅建設の需要が高水準を維持したことなどから、徐々にではあるものの、回復の兆しがみられました。
このような事業環境の中で、当社グループは、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「2×6(ツーバイシックス)ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、更なる受注の拡大に努めました。また、当社が今年創立40周年を迎えることを機に、当社の強みであるオーダーメイド住宅を訴求すべく、「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードとし、テレビCF等、積極的な広告展開によるイメージアップを図り、ブランド力の強化に努めました。さらに、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に新築事業において、期首工事中受注残高が前期を上回っていたことにより、428億6百万円(前年同期比35.5%増)となりました。また、増収により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業損失は、45億1千7百万円(前年同期比25億4千1百万円の損失改善)、経常損失は、45億3千8百万円(前年同期比25億3百万円の損失改善)、四半期純損失は、32億5千万円(前年同期比14億6千5百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
「プレミアム・モノコック構法」の高い耐震・断熱性能とともに、快適な空間や暮らしを実現できる高効率健康空調システム「Newスマートブリーズ」を訴求することなどにより、更なる受注拡大に努めました。また、相続税課税見直しを背景に、戸建て感覚あふれる外観デザインに加え、戸建て住宅並みの高い遮音性、断熱性の実現など、オーナーの資産価値を高めるだけでなく、住まいに対して厳しい目を持つ女性を意識し、「使い勝手」、「収納」、「カラー」という3つのキーワードをコンセプトとした注文賃貸住宅「Design Maison」(デザインメゾン)を発売したほか、より効率的にオーダーメイドの家づくりが実現できる新企画「セレクトオーダー200」の訴求により、競争力の強化を図りました。
受注については、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減の影響などにより、前年同期を下回りましたが、期首工事中受注残高が前期を上回っていたことから、売上高は、280億8千4百万円(前年同期比62.5%増)となり、営業損失は、38億5千2百万円(前年同期比27億5千6百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいて、オーナー向けリフォーム情報誌の発行及びオーナーズデスクにおける受付対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案に注力するとともに、家族構成やライフスタイルの変化に対応する間取り提案等の大規模リフォーム工事の受注拡大に努めました。
しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減の影響などから、主に住宅リフォームにおいて、受注が前年同期を下回ったことにより、売上高は、58億9千2百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は、2億7千4百万円(前年同期比2億3千4百万円の損失増加)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善に加え、営繕工事等の増加もあり、売上高は、51億7千8百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は、2億6千2百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
<管理戸数>
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数は減少したものの、棟単価の上昇により取扱量が増加したことや、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加したことなどにより、売上高は、36億5千万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は、5千2百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル・トラス取扱量>
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ248億4千3百万円減少し、183億8百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、222億9千5百万円(前年同期比52億2百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上46億5千万円、未成工事支出金の増加89億7千1百万円及び仕入債務の減少110億1千8百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、建築請負工事の受注が前第1四半期連結累計期間より減少した一方、売上は前第1四半期連結累計期間より増加したことなどから、未成工事受入金の増加による獲得資金が前第1四半期連結累計期間より減少したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8百万円(前年同期比5億5百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得6億9千3百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加7億9千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億1百万円(前年同期比2億9千7百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払4億8千8百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 売上高(百万円) | 42,806 | 31,596 | +11,209 | (+35.5%) |
| 営業利益(百万円) | △4,517 | △7,059 | +2,541 | (-) |
| 経常利益(百万円) | △4,538 | △7,041 | +2,503 | (-) |
| 四半期純利益(百万円) | △3,250 | △4,715 | +1,465 | (-) |
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、4月の消費税増税の影響から、個人消費を中心に一時的な落ち込みが生じたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いたものの、雇用・所得環境が着実に改善していることや、住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられたことに加え、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅建設の需要が高水準を維持したことなどから、徐々にではあるものの、回復の兆しがみられました。
このような事業環境の中で、当社グループは、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「2×6(ツーバイシックス)ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、更なる受注の拡大に努めました。また、当社が今年創立40周年を迎えることを機に、当社の強みであるオーダーメイド住宅を訴求すべく、「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードとし、テレビCF等、積極的な広告展開によるイメージアップを図り、ブランド力の強化に努めました。さらに、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に新築事業において、期首工事中受注残高が前期を上回っていたことにより、428億6百万円(前年同期比35.5%増)となりました。また、増収により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業損失は、45億1千7百万円(前年同期比25億4千1百万円の損失改善)、経常損失は、45億3千8百万円(前年同期比25億3百万円の損失改善)、四半期純損失は、32億5千万円(前年同期比14億6千5百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 新築 | 28,084 | △3,852 | 17,280 | △6,608 | +10,803 | +2,756 |
| リフォーム・リニューアル | 5,892 | △274 | 6,092 | △40 | △199 | △234 |
| 賃貸管理 | 5,178 | 262 | 4,889 | 210 | +289 | +52 |
| 住宅関連部資材販売 | 3,650 | 52 | 3,334 | 34 | +316 | +17 |
| 調整額 | - | △704 | - | △654 | - | △49 |
| 合計 | 42,806 | △4,517 | 31,596 | △7,059 | +11,209 | +2,541 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
「プレミアム・モノコック構法」の高い耐震・断熱性能とともに、快適な空間や暮らしを実現できる高効率健康空調システム「Newスマートブリーズ」を訴求することなどにより、更なる受注拡大に努めました。また、相続税課税見直しを背景に、戸建て感覚あふれる外観デザインに加え、戸建て住宅並みの高い遮音性、断熱性の実現など、オーナーの資産価値を高めるだけでなく、住まいに対して厳しい目を持つ女性を意識し、「使い勝手」、「収納」、「カラー」という3つのキーワードをコンセプトとした注文賃貸住宅「Design Maison」(デザインメゾン)を発売したほか、より効率的にオーダーメイドの家づくりが実現できる新企画「セレクトオーダー200」の訴求により、競争力の強化を図りました。
受注については、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減の影響などにより、前年同期を下回りましたが、期首工事中受注残高が前期を上回っていたことから、売上高は、280億8千4百万円(前年同期比62.5%増)となり、営業損失は、38億5千2百万円(前年同期比27億5千6百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 建築請負(百万円) | 22,899 | 12,248 | +10,651 | (+87.0%) |
| 不動産分譲(百万円) | 715 | 952 | △237 | (△24.9%) |
| その他関連収益(百万円) | 4,469 | 4,080 | +389 | (+9.5%) |
| 合計(百万円) | 28,084 | 17,280 | +10,803 | (+62.5%) |
<受注状況>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 建築請負 | 29,469 | 123,817 | 39,560 | 127,023 | △10,091 | △3,205 |
| 不動産分譲 | 1,148 | 1,554 | 1,966 | 2,234 | △818 | △679 |
| 合計 | 30,617 | 125,371 | 41,527 | 129,257 | △10,910 | △3,885 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいて、オーナー向けリフォーム情報誌の発行及びオーナーズデスクにおける受付対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案に注力するとともに、家族構成やライフスタイルの変化に対応する間取り提案等の大規模リフォーム工事の受注拡大に努めました。
しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減の影響などから、主に住宅リフォームにおいて、受注が前年同期を下回ったことにより、売上高は、58億9千2百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は、2億7千4百万円(前年同期比2億3千4百万円の損失増加)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム(百万円) | 3,652 | 3,814 | △162 | (△4.3%) |
| オフィス・商業施設(百万円) | 2,214 | 2,252 | △37 | (△1.7%) |
| その他関連収益(百万円) | 25 | 25 | △0 | (△0.8%) |
| 合計(百万円) | 5,892 | 6,092 | △199 | (△3.3%) |
<受注状況>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 住宅リフォーム | 4,398 | 4,551 | 5,061 | 5,017 | △662 | △465 |
| オフィス・商業施設 | 3,162 | 2,128 | 3,247 | 1,997 | △85 | +130 |
| 合計 | 7,561 | 6,679 | 8,309 | 7,014 | △747 | △334 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善に加え、営繕工事等の増加もあり、売上高は、51億7千8百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は、2億6千2百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
<管理戸数>
| 当第1四半期末 | 前第1四半期末 | 前期末 | |
| 三井ホーム施工物件(戸) | 16,976 | 16,463 | 17,049 |
| 他社施工物件(戸) | 12,491 | 11,945 | 12,332 |
| 合計(戸) | 29,467 | 28,408 | 29,381 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数は減少したものの、棟単価の上昇により取扱量が増加したことや、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加したことなどにより、売上高は、36億5千万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は、5千2百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | |
| 構造材(棟) | 839 | 867 | △28 |
<北米:パネル・トラス取扱量>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 114 | 143 | △29 |
| 床面積(平方フィート) | 152,224 | 119,207 | +33,017 | |
| トラス | 戸数 | 86 | 116 | △30 |
| 範囲面積(平方フィート) | 183,209 | 64,371 | +118,838 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ248億4千3百万円減少し、183億8百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、222億9千5百万円(前年同期比52億2百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上46億5千万円、未成工事支出金の増加89億7千1百万円及び仕入債務の減少110億1千8百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、建築請負工事の受注が前第1四半期連結累計期間より減少した一方、売上は前第1四半期連結累計期間より増加したことなどから、未成工事受入金の増加による獲得資金が前第1四半期連結累計期間より減少したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8百万円(前年同期比5億5百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得6億9千3百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加7億9千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億1百万円(前年同期比2億9千7百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払4億8千8百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
