四半期報告書-第43期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、個人消費の伸び悩み、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」(バックス)を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
新築事業において、売上棟数が増加したことに加え、住宅リフォームの売上が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、433億9千5百万円(前年同期比6.6%増)となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことなどから、営業損失は、43億1千5百万円(前年同期比10億8千9百万円の損失改善)、経常損失は、45億1千8百万円(前年同期比9億4千1百万円の損失改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、34億4千6百万円(前年同期比5億2千万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした広告展開及び営業戦略を徹底することにより、また、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」(ヴァンス)を発売するなど、オーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」(バックス)を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。さらに、ツーバイフォー工法では延床面積で国内最大となる5階建て(1階RC造)特別養護老人ホームを建設するなど、地球環境と人に優しい木造による医療・福祉施設、文教施設、商業施設などの大型施設系建築事業の受注拡大を図りました。
受注については、前年同期を下回りましたが、売上棟数の増加により、売上高は、252億1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、37億3千7百万円(前年同期比11億3千9百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。また、築年数が経過したオーナー向けに、リフォームセミナー、相談会を実施するなど、更なる需要喚起を図りました。この結果、住宅リフォームの受注高は前年同期を上回りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。
期首受注残高が前期を上回っていたことなどもあり、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、84億7千3百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は、2億2千6百万円(前年同期比4千9百万円の損失増加)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数が増加したことなどにより、売上高は、57億8千6百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、3億4千4百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
<管理戸数>
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が、それぞれ増加しました。この結果、売上高は、39億3千4百万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、北米における売上総利益率の低下などにより、営業利益は、3千万円(前年同期比44.5%減)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル・トラス取扱量>
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ188億2千3百万円減少し、174億4千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、160億7千5百万円(前年同期比21億4千5百万円減)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上47億1千4百万円、未成工事支出金の増加85億6千万円及び仕入債務の減少89億2千9百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失が改善したことや、工事代金の支払等による使用資金が、前第1四半期連結累計期間より減少したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億9千1百万円(前年同期比6億3千4百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得8億2千1百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加11億4千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億1千万円(前年同期比0百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払4億9千9百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 売上高(百万円) | 43,395 | 40,725 | +2,670 | (+6.6%) |
| 営業利益(百万円) | △4,315 | △5,405 | +1,089 | (-) |
| 経常利益(百万円) | △4,518 | △5,459 | +941 | (-) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | △3,446 | △3,967 | +520 | (-) |
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、個人消費の伸び悩み、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」(バックス)を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
新築事業において、売上棟数が増加したことに加え、住宅リフォームの売上が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、433億9千5百万円(前年同期比6.6%増)となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことなどから、営業損失は、43億1千5百万円(前年同期比10億8千9百万円の損失改善)、経常損失は、45億1千8百万円(前年同期比9億4千1百万円の損失改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、34億4千6百万円(前年同期比5億2千万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 新築 | 25,201 | △3,737 | 23,933 | △4,877 | +1,268 | +1,139 |
| リフォーム・リニューアル | 8,473 | △226 | 7,601 | △177 | +871 | △49 |
| 賃貸管理 | 5,786 | 344 | 5,568 | 362 | +218 | △18 |
| 住宅関連部資材販売 | 3,934 | 30 | 3,622 | 55 | +311 | △24 |
| 調整額 | - | △727 | - | △769 | - | +41 |
| 合計 | 43,395 | △4,315 | 40,725 | △5,405 | +2,670 | +1,089 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした広告展開及び営業戦略を徹底することにより、また、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」(ヴァンス)を発売するなど、オーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」(バックス)を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。さらに、ツーバイフォー工法では延床面積で国内最大となる5階建て(1階RC造)特別養護老人ホームを建設するなど、地球環境と人に優しい木造による医療・福祉施設、文教施設、商業施設などの大型施設系建築事業の受注拡大を図りました。
受注については、前年同期を下回りましたが、売上棟数の増加により、売上高は、252億1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、37億3千7百万円(前年同期比11億3千9百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 建築請負(百万円) | 19,674 | 17,315 | +2,359 | (+13.6%) |
| 不動産分譲(百万円) | 1,983 | 2,635 | △651 | (△24.7%) |
| その他関連収益(百万円) | 3,543 | 3,982 | △438 | (△11.0%) |
| 合計(百万円) | 25,201 | 23,933 | +1,268 | (+5.3%) |
<受注状況>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 建築請負 | 31,590 | 114,885 | 32,899 | 122,725 | △1,308 | △7,839 |
| 不動産分譲 | 1,634 | 2,571 | 2,650 | 3,051 | △1,015 | △480 |
| 合計 | 33,225 | 117,457 | 35,549 | 125,777 | △2,324 | △8,319 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。また、築年数が経過したオーナー向けに、リフォームセミナー、相談会を実施するなど、更なる需要喚起を図りました。この結果、住宅リフォームの受注高は前年同期を上回りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。
期首受注残高が前期を上回っていたことなどもあり、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、84億7千3百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は、2億2千6百万円(前年同期比4千9百万円の損失増加)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム(百万円) | 4,775 | 3,808 | +966 | (+25.4%) |
| オフィス・商業施設(百万円) | 3,656 | 3,768 | △112 | (△3.0%) |
| その他関連収益(百万円) | 41 | 25 | +16 | (+66.0%) |
| 合計(百万円) | 8,473 | 7,601 | +871 | (+11.5%) |
<受注状況>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 住宅リフォーム | 5,747 | 6,399 | 5,238 | 5,547 | +509 | +852 |
| オフィス・商業施設 | 5,698 | 5,793 | 3,401 | 2,398 | +2,296 | +3,395 |
| 合計 | 11,445 | 12,193 | 8,639 | 7,945 | +2,805 | +4,247 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数が増加したことなどにより、売上高は、57億8千6百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、3億4千4百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
<管理戸数>
| 当第1四半期末 | 前第1四半期末 | 前期末 | |
| 三井ホーム施工物件(戸) | 17,439 | 17,373 | 17,481 |
| 他社施工物件(戸) | 13,950 | 13,330 | 13,593 |
| 合計(戸) | 31,389 | 30,703 | 31,074 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が、それぞれ増加しました。この結果、売上高は、39億3千4百万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、北米における売上総利益率の低下などにより、営業利益は、3千万円(前年同期比44.5%減)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | |
| 構造材(棟) | 827 | 763 | +64 |
<北米:パネル・トラス取扱量>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 409 | 135 | +274 |
| 床面積(平方フィート) | 546,966 | 135,982 | +410,984 | |
| トラス | 戸数 | 328 | 122 | +206 |
| 範囲面積(平方フィート) | 216,002 | 166,050 | +49,952 |
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ188億2千3百万円減少し、174億4千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、160億7千5百万円(前年同期比21億4千5百万円減)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上47億1千4百万円、未成工事支出金の増加85億6千万円及び仕入債務の減少89億2千9百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失が改善したことや、工事代金の支払等による使用資金が、前第1四半期連結累計期間より減少したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億9千1百万円(前年同期比6億3千4百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得8億2千1百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加11億4千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億1千万円(前年同期比0百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払4億9千9百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
