有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことから、32億6千4百万円(前期比1.3%)増収の2,562億4千7百万円となりました。
売上総利益は、増収により、4億9千9百万円(前期比0.9%)増益の552億4千3百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、2億8百万円減少しました。この結果、営業利益では、7億7百万円(前期比17.6%)増益の47億2千4百万円となりました。経常利益では、持分法による投資損失を計上したことなどにより、営業外収支がマイナスとなったことから、3億7千万円(前期比8.8%)増益の45億9千8百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、1億9千万円(前期比5.1%)増益の39億3千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億1千8百万円(前期比6.4%)減益の17億3千3百万円となりました。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、2億1千7百万円減少しております。
また、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇して1.8%、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.4ポイント低下して3.6%、1株当たり当期純利益は、26.16円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、3億2千3百万円(前期比0.2%)増加の1,530億3千万円となり、期末受注残高は、42億8千7百万円(前期比3.9%)減少の1,058億9千万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、57億7千1百万円(前期比16.5%)増加の407億3千5百万円となり、期末受注残高は、22億7百万円(前期比32.2%)増加の90億6千8百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、営業立替金及び営業貸付金が24億6千1百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が27億1千7百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が21億9千4百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が13億4千9百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、19億2千2百万円増加の1,314億2百万円となりました。
総負債は、未払消費税等が11億8千万円増加したことなどから、負債合計は、21億5千3百万円増加の839億1千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が6億7千3百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額が9億3百万円減少したことから、純資産合計は、2億3千1百万円減少の474億8千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から0.8ポイント低下して36.1%、1株当たり純資産額は、716.45円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、引き続き中国を始めとするアジア諸国や資源国等の景気下振れの影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、緩やかな回復基調の継続が期待されます。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の上昇や、個人消費が伸び悩み、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援の諸施策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めております。加えて、フラッグシップブランド「MITSUIHOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸に、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性を一層訴求するとともに、オーダーメイドZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を提供する企業として、環境にやさしい暮らし継がれる家づくりを進めております。また、オーナーとのリレーションをより一層強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、並びに「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指しております。引き続き三井不動産グループの一員として、グループシナジーの強化にも努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられたことなどにより、平成27年度の新設住宅着工戸数は前年度と比べて増加となりました。また、ツーバイフォー工法についても同様の動きが見られました。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しております。住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。
こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ちつづけていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」「環境配慮」「グループ経営」「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。