(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社は、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)		△20,190
(2)年金資産(百万円)		10,152
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)		△10,038
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)		2,016
(5)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)		△8,021
(6)前払年金費用(百万円)		390
(7)退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)		△8,412

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)		1,047
(2)利息費用(百万円)		339
(3)期待運用収益(百万円)		△203
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		459
(5)臨時に支払った割増退職金(百万円)		11
(6)退職給付費用(百万円)		1,653

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3～1.9%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,238百万円
勤務費用	938百万円
利息費用	337百万円
数理計算上の差異の発生額	30百万円
退職給付の支払額	△798百万円
過去勤務費用の発生額	24百万円
退職給付債務の期末残高	19,771百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,886百万円
期待運用収益	247百万円
数理計算上の差異の発生額	267百万円
事業主からの拠出額	561百万円
退職給付の支払額	△328百万円
年金資産の期末残高	10,633百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,138百万円
年金資産	△10,633百万円
	505百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,632百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,138百万円
退職給付に係る負債	9,218百万円
退職給付に係る資産	△80百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,138百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	938百万円
利息費用	337百万円
期待運用収益	△247百万円
数理計算上の差異の費用処理額	270百万円
過去勤務費用の費用処理額	24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,324百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-
未認識数理計算上の差異	1,508百万円
合計	1,508百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	29.7%
一般勘定	17.5%
外国債券	13.0%
外国株式	9.0%
国内株式	8.6%
その他	22.2%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3～1.9%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	685百万円
退職給付費用	147百万円
退職給付の支払額	△157百万円
制度への拠出額	△20百万円
退職給付に係る負債の期末残高	654百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	253百万円
年金資産	△245百万円
	8百万円
非積立型制度の退職給付債務	646百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654百万円
退職給付に係る負債	654百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

147百万円