有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、長期金利の先高感や平成26年4月の消費税増税、海外経済の動向などによる影響が懸念されたものの、日本銀行の金融緩和政策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられたことなどにより、景気回復が徐々に現実のものとなってきました。
住宅業界におきましては、東日本大震災以降、依然として住宅の安全・安心に対する意識や省エネ、非常時のエネルギー確保に対する関心が高いことや、雇用・所得環境が改善しつつあること、消費税増税に伴う駆け込み需要の顕在化等により、第2四半期までの受注環境は好調を維持しました。第3四半期以降の受注環境は、政府による住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられましたが、戸建て専用住宅を中心に消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減がみられました。
このような事業環境の中で、当社グループは、従来のツーバイフォー工法に、屋根断熱材「ダブル・シールド・パネル」、性能とデザイン性を兼ね備えた外壁「ブロック・アンド・シームレス・ウォール」及び剛性ベタ基礎「マットスラブ」を付加した当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の性能を訴求するとともに、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン力を訴求し、更なるブランド力の向上及び受注の拡大に努めました。
当連結会計年度の売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、2,472億3千3百万円(前期比13.2%増)となりました。この結果、営業利益は、41億9千2百万円(前期比639.6%増)、経常利益は、45億2千8百万円(前期比416.3%増)、当期純利益は、18億8千万円(前期比190.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
ブランド力向上を目的とした積極的な広告展開のほか、三井不動産グループ各社との連携をより一層強化し、営業情報量の拡大に努めるとともに、業務の効率化を推進し、グループ全体でのコストダウンを図るなど、収益力の向上に注力しました。また、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える5つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」(カフェ・プラス)のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」(オークリー)をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」(オークリーⅡ)を発売し、幅広い顧客層への競争力の強化を図りました。
これらの結果、建築請負において、第3四半期以降、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減があったものの、第2四半期までの受注が増加したことにより、受注高は前期を上回りました。また、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、売上高は、1,765億1千6百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は、28億2千3百万円(前期比256.8%増)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいて、オーナー向けリフォーム情報誌の発信及びオーナーズデスクにおける受付対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案に注力するとともに、家族構成やライフスタイルの変化に対応する間取り提案等の大規模リフォーム工事の受注拡大に努めました。これらの施策が奏功したことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要も追い風となり、また、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィス工事の増加に加え、商業施設の大型案件の受注が増加したこともあり、受注高は前期を大幅に上回りました。
これらの結果、売上高は、341億8千3百万円(前期比35.0%増)、営業利益は、23億4千5百万円(前期比185.8%増)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、200億6千1百万円(前期比6.1%増)、営業利益は、10億2千3百万円(前期比1.0%増)となりました。
<管理戸数>
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材・建材販売の取扱量が増加したこと、また、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、164億7千2百万円(前期比18.3%増)、営業利益は、6億円(前期比15.4%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル・トラス取扱量>
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ98億6百万円増加し、431億5千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、131億2百万円(前期比99億2千9百万円増)となりました。前連結会計年度に比べて増加となった主な要因は、新築事業において、売上高が増加したことなどにより税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、期末受注残高が増加したことにより未成工事受入金が増加したことや、つなぎ融資の取扱いが減少したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億8千8百万円(前期比30億4千3百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得22億5千8百万円であります。
なお、住宅関連部資材販売事業において、前連結会計年度に北米の工場用地及び建物を取得しており、投資活動による使用資金は前期比で減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億7百万円(前期比2千5百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払い10億5千8百万円であります。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 売上高(百万円) | 247,233 | 218,387 | +28,846 | (+13.2%) |
| 営業利益(百万円) | 4,192 | 566 | +3,625 | (+639.6%) |
| 経常利益(百万円) | 4,528 | 877 | +3,651 | (+416.3%) |
| 当期純利益(百万円) | 1,880 | 648 | +1,232 | (+190.0%) |
当連結会計年度のわが国経済は、長期金利の先高感や平成26年4月の消費税増税、海外経済の動向などによる影響が懸念されたものの、日本銀行の金融緩和政策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられたことなどにより、景気回復が徐々に現実のものとなってきました。
住宅業界におきましては、東日本大震災以降、依然として住宅の安全・安心に対する意識や省エネ、非常時のエネルギー確保に対する関心が高いことや、雇用・所得環境が改善しつつあること、消費税増税に伴う駆け込み需要の顕在化等により、第2四半期までの受注環境は好調を維持しました。第3四半期以降の受注環境は、政府による住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられましたが、戸建て専用住宅を中心に消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減がみられました。
このような事業環境の中で、当社グループは、従来のツーバイフォー工法に、屋根断熱材「ダブル・シールド・パネル」、性能とデザイン性を兼ね備えた外壁「ブロック・アンド・シームレス・ウォール」及び剛性ベタ基礎「マットスラブ」を付加した当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の性能を訴求するとともに、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン力を訴求し、更なるブランド力の向上及び受注の拡大に努めました。
当連結会計年度の売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、2,472億3千3百万円(前期比13.2%増)となりました。この結果、営業利益は、41億9千2百万円(前期比639.6%増)、経常利益は、45億2千8百万円(前期比416.3%増)、当期純利益は、18億8千万円(前期比190.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 新築 | 176,516 | 2,823 | 160,234 | 791 | +16,281 | +2,032 |
| リフォーム・リニューアル | 34,183 | 2,345 | 25,312 | 820 | +8,871 | +1,524 |
| 賃貸管理 | 20,061 | 1,023 | 18,916 | 1,013 | +1,145 | +10 |
| 住宅関連部資材販売 | 16,472 | 600 | 13,924 | 519 | +2,547 | +80 |
| 調整額 | - | △2,601 | - | △2,578 | - | △22 |
| 合計 | 247,233 | 4,192 | 218,387 | 566 | +28,846 | +3,625 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
ブランド力向上を目的とした積極的な広告展開のほか、三井不動産グループ各社との連携をより一層強化し、営業情報量の拡大に努めるとともに、業務の効率化を推進し、グループ全体でのコストダウンを図るなど、収益力の向上に注力しました。また、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える5つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」(カフェ・プラス)のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」(オークリー)をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」(オークリーⅡ)を発売し、幅広い顧客層への競争力の強化を図りました。
これらの結果、建築請負において、第3四半期以降、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減があったものの、第2四半期までの受注が増加したことにより、受注高は前期を上回りました。また、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、売上高は、1,765億1千6百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は、28億2千3百万円(前期比256.8%増)となりました。
<売上高の内訳>
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 建築請負(百万円) | 147,888 | 135,672 | +12,215 | (+9.0%) |
| 不動産分譲(百万円) | 5,813 | 5,451 | +361 | (+6.6%) |
| その他関連収益(百万円) | 22,814 | 19,110 | +3,704 | (+19.4%) |
| 合計(百万円) | 176,516 | 160,234 | +16,281 | (+10.2%) |
<受注状況>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 建築請負 | 165,425 | 117,248 | 149,690 | 99,711 | +15,734 | +17,537 |
| 不動産分譲 | 5,714 | 1,121 | 5,930 | 1,219 | △216 | △98 |
| 合計 | 171,139 | 118,369 | 155,621 | 100,930 | +15,518 | +17,438 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいて、オーナー向けリフォーム情報誌の発信及びオーナーズデスクにおける受付対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案に注力するとともに、家族構成やライフスタイルの変化に対応する間取り提案等の大規模リフォーム工事の受注拡大に努めました。これらの施策が奏功したことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要も追い風となり、また、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィス工事の増加に加え、商業施設の大型案件の受注が増加したこともあり、受注高は前期を大幅に上回りました。
これらの結果、売上高は、341億8千3百万円(前期比35.0%増)、営業利益は、23億4千5百万円(前期比185.8%増)となりました。
<売上高の内訳>
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム(百万円) | 21,967 | 15,993 | +5,973 | (+37.3%) |
| オフィス・商業施設(百万円) | 12,053 | 9,185 | +2,868 | (+31.2%) |
| その他関連収益(百万円) | 162 | 133 | +29 | (+21.9%) |
| 合計(百万円) | 34,183 | 25,312 | +8,871 | (+35.0%) |
<受注状況>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 住宅リフォーム | 22,002 | 3,805 | 17,083 | 3,770 | +4,919 | +35 |
| オフィス・商業施設 | 12,232 | 1,180 | 9,206 | 1,001 | +3,025 | +178 |
| 合計 | 34,234 | 4,985 | 26,290 | 4,771 | +7,944 | +213 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、200億6千1百万円(前期比6.1%増)、営業利益は、10億2千3百万円(前期比1.0%増)となりました。
<管理戸数>
| 当期末 | 前期末 | 増減 | |
| 三井ホーム施工物件(戸) | 17,049 | 16,459 | +590 |
| 他社施工物件(戸) | 12,332 | 11,919 | +413 |
| 合計(戸) | 29,381 | 28,378 | +1,003 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材・建材販売の取扱量が増加したこと、また、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、164億7千2百万円(前期比18.3%増)、営業利益は、6億円(前期比15.4%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 構造材(棟) | 3,325 | 3,127 | +198 |
<北米:パネル・トラス取扱量>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 709 | 735 | △26 |
| 床面積(平方フィート) | 751,697 | 521,726 | +229,971 | |
| トラス | 戸数 | 593 | 683 | △90 |
| 範囲面積(平方フィート) | 457,669 | 385,045 | +72,624 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ98億6百万円増加し、431億5千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、131億2百万円(前期比99億2千9百万円増)となりました。前連結会計年度に比べて増加となった主な要因は、新築事業において、売上高が増加したことなどにより税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、期末受注残高が増加したことにより未成工事受入金が増加したことや、つなぎ融資の取扱いが減少したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億8千8百万円(前期比30億4千3百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得22億5千8百万円であります。
なお、住宅関連部資材販売事業において、前連結会計年度に北米の工場用地及び建物を取得しており、投資活動による使用資金は前期比で減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億7百万円(前期比2千5百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払い10億5千8百万円であります。