有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組方針として、資金運用は、安全性・流動性の高い金融商品及び短期的な預金等に限定しております。また、親会社である三井不動産株式会社がグループ各社に提供する関係会社預り金制度があり、運用時の有利性を比較検討のうえ、利用しております。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、リース投資資産は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っているリース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引の物件であります。
有価証券及び投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係を有する企業の株式を主としたその他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業立替金及び営業貸付金は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っている主にお客様への住宅ローンを対象とした1年以内のつなぎ融資であり、契約不履行による信用リスクは比較的低いため、定期的な期日管理によってリスクの管理を行っております。
関係会社預け金は、親会社である三井不動産㈱がグループ各社に提供している関係会社預り金制度による資金運用であります。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金を目的とした短期約定の資金調達であります。
預り金は、主にお客様からの預り金とキャッシュマネジメントシステム(CMS)による持分法適用関連会社からの預り金であります。
デリバティブ取引は、連結子会社である三井ホームコンポーネント㈱において行っている為替予約取引であり、北米からの住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動によるリスクを回避するとともに、安定した購入価格の維持を目的としております。ヘッジ手段等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、為替相場の変動によるリスクを有するものの、実需の範囲内で行っており、住宅部資材の年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づく取引範囲内の額を「為替予約基準」に則り所定の手続きにより予約しております。なお、この取引については、同社と当社所管部門との事前協議がなされるとともに、先物為替予約状況について適宜報告を受けております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※1 営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※1 営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
時価については、残存回収期間で区分した債権ごとに、リース料債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 営業立替金及び営業貸付金
つなぎ融資については、大半が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 関係会社預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
*1 これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「 (5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
*2 これらは、返還期日が未定のため将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組方針として、資金運用は、安全性・流動性の高い金融商品及び短期的な預金等に限定しております。また、親会社である三井不動産株式会社がグループ各社に提供する関係会社預り金制度があり、運用時の有利性を比較検討のうえ、利用しております。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、リース投資資産は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っているリース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引の物件であります。
有価証券及び投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係を有する企業の株式を主としたその他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業立替金及び営業貸付金は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っている主にお客様への住宅ローンを対象とした1年以内のつなぎ融資であり、契約不履行による信用リスクは比較的低いため、定期的な期日管理によってリスクの管理を行っております。
関係会社預け金は、親会社である三井不動産㈱がグループ各社に提供している関係会社預り金制度による資金運用であります。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金を目的とした短期約定の資金調達であります。
預り金は、主にお客様からの預り金とキャッシュマネジメントシステム(CMS)による持分法適用関連会社からの預り金であります。
デリバティブ取引は、連結子会社である三井ホームコンポーネント㈱において行っている為替予約取引であり、北米からの住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動によるリスクを回避するとともに、安定した購入価格の維持を目的としております。ヘッジ手段等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、為替相場の変動によるリスクを有するものの、実需の範囲内で行っており、住宅部資材の年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づく取引範囲内の額を「為替予約基準」に則り所定の手続きにより予約しております。なお、この取引については、同社と当社所管部門との事前協議がなされるとともに、先物為替予約状況について適宜報告を受けております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,008 | 7,008 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,137 | 7,137 | - |
| (3) 完成工事未収入金 | 6,290 | 6,290 | - |
| (4) リース投資資産 | 1,139 | 1,190 | 50 |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 893 | 913 | 19 |
| ②その他有価証券 | 669 | 669 | - |
| (6) 営業立替金及び営業貸付金 | 5,078 | 5,078 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △0 | △0 | - |
| 5,078 | 5,078 | - | |
| (7) 関係会社預け金 | 37,000 | 37,000 | - |
| 資産計 | 65,218 | 65,288 | 70 |
| (1) 工事未払金 | 16,555 | 16,555 | - |
| (2) 買掛金 | 15,371 | 15,371 | - |
| (3) 短期借入金 | 60 | 60 | - |
| (4) 預り金 | 6,300 | 6,300 | - |
| 負債計 | 38,286 | 38,286 | - |
| デリバティブ取引(※2) | 62 | 62 | - |
※1 営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,912 | 7,912 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,550 | 7,550 | - |
| (3) 完成工事未収入金 | 8,608 | 8,608 | - |
| (4) リース投資資産 | 965 | 1,010 | 45 |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 921 | 935 | 13 |
| ②その他有価証券 | 947 | 947 | - |
| (6) 営業立替金及び営業貸付金 | 6,662 | 6,662 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △0 | △0 | - |
| 6,662 | 6,662 | - | |
| (7) 関係会社預け金 | 34,000 | 34,000 | - |
| 資産計 | 67,568 | 67,627 | 58 |
| (1) 工事未払金 | 17,948 | 17,948 | - |
| (2) 買掛金 | 15,879 | 15,879 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,083 | 1,083 | - |
| (4) 預り金 | 5,700 | 5,700 | - |
| 負債計 | 40,611 | 40,611 | - |
| デリバティブ取引(※2) | (38) | (38) | - |
※1 営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
時価については、残存回収期間で区分した債権ごとに、リース料債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 営業立替金及び営業貸付金
つなぎ融資については、大半が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 関係会社預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 関連会社株式(*1) | 1,228 | 900 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式(*1) | 65 | 65 |
| 敷金及び保証金(*2) | 3,104 | 3,400 |
| 受入敷金保証金(*2) | 2,230 | 2,317 |
*1 これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「 (5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
*2 これらは、返還期日が未定のため将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,008 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,137 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 6,290 | - | - | - |
| リース投資資産 | 395 | 734 | 10 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 69 | 834 | 5 | - |
| 営業立替金及び営業貸付金 | 4,963 | 97 | 17 | - |
| 関係会社預け金 | 37,000 | - | - | - |
| 合計 | 62,865 | 1,666 | 32 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,912 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,550 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 8,608 | - | - | - |
| リース投資資産 | 351 | 577 | 35 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 181 | 746 | 5 | - |
| 営業立替金及び営業貸付金 | 6,583 | 73 | 5 | - |
| 関係会社預け金 | 34,000 | - | - | - |
| 合計 | 65,188 | 1,398 | 46 | - |
4.リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。