1868 三井ホーム

1868
2018/10/10
時価
648億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
8.44-54.96倍
(2010-2018年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.4-0.81倍
(2010-2018年)
配当 予
1.84%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.07%
資料
Link

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2015/02/13 12:50
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
2015/02/13 12:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当第3四半期累計前第3四半期累計増減(率)
売上高(百万円)161,733153,526+8,206(+5.3%)
営業利益(百万円)△3,867△4,379+511(-)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、4月の消費税増税後の反動や、天候不順による影響などにより、個人消費を中心に一時的な落ち込みが続いたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるように、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、受注環境は好転のきっかけがつかめない状況が続きました。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていること、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることなどから、新設住宅着工戸数は下げ止まりの兆しがみられました。また、年末にかけて景気てこ入れを目的に税制・経済対策等が決定され、これらの効果に対する期待が高まるところとなりました。
2015/02/13 12:50