建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は17億4千8百万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは6億2千2百万円であります。
4.建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

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#2 事業等のリスク

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

な卸資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、前連結会計年度において販売用不動産1,173百万円を建物285百万円、土地888百万円に振替えております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/08/02 16:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	127百万円	149百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#6 売上原価明細書（連結）

b【その他の原価明細書】

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地取得費	5,118	79.3	5,308	80.0
建物取得費	327	5.1	235	3.6
商品	0	0.0	0	0.0

(注)建物取得費には、自社建築費を含んでおります。

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#7 建物点検補修費用に関する注記

連結会計年度における建物点検補修費用は、引渡物件の一部を対象とした臨時的な点検費用及び補修工事費等であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託しております。

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#9 研究開発活動

応用技術開発部門では、新築住宅で高い評価を得ている高効率健康空調システム「スマートブリーズ」と制震デバイス「VAX」(バックス)をリフォーム向けに開発いたしました。
また、平成25年度林野庁「森林整備加速化・林業再生事業」の採択を受けた千葉県富津市内の幼稚園プロジェクトが完成しました。この建物では、千葉県産杉材によるツーバイフォー工法用製材を当社独自の接合技術であるネイルプレートコネクター「コネック」によってトラス架構し、木質感あふれる大空間を実現いたしました。
なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で3億1千2百万円であります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。
当連結会計年度後の1年間における設備投資計画(新設・拡充)額は23億円(金額には消費税等を含まない。)であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/02 16:10