売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	42,806	107,774	161,733	252,961
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(百万円)	△4,650	△2,839	△3,949	3,728

2016/08/02 16:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2016/08/02 16:10

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	252,961	247,233	+5,727	(+2.3%)
営業利益(百万円)	4,004	4,192	△187	(△4.5%)

当連結会計年度のわが国経済は、昨年4月の消費税増税の反動や、天候不順の影響などにより、個人消費を中心に一時的な落ち込みが続いたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策の効果に加え、株高の影響等もあり、年度末に向けては緩やかな回復基調がみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるように、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、受注環境は好転のきっかけがつかめない状況が続きました。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていること、相続税課税見直しを受けて賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることに加え、年末にかけて決定された税制・経済対策の効果などにより、新設住宅着工戸数については持ち直しの動きがみられました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

②不動産分譲
不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、主に新築事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、57億2千7百万円(前期比2.3%)増収の2,529億6千1百万円となりました。
売上総利益は、新築事業において完成工事の利益率が低下したことなどにより、7億9千2百万円(前期比1.4%)減益の547億3千2百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、6億4百万円減少しました。この結果、営業利益では、1億8千7百万円(前期比4.5%)減益の40億4百万円となりました。経常利益では、為替差益を計上したことなどにより営業外収支はプラスとなったものの、持分法による投資利益が減少したことなどから、3億1千2百万円(前期比6.9%)減益の42億1千5百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、8千9百万円(前期比2.3%)減益の37億2千8百万円となり、当期純利益は、3千6百万円(前期比2.0%)減益の18億4千3百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して1.6%、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント低下して4.0%、1株当たり当期純利益は、27.81円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/08/02 16:10