営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま す。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】

2016/08/02 16:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま す。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

2016/08/02 16:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,004百万円増加、退職給付引当金が1,043百万円減少し、繰越利益剰余金が1,318百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/08/02 16:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,044百万円増加、退職給付に係る負債が1,600百万円減少し、利益剰余金が1,702百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/08/02 16:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2016/08/02 16:10

#6 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	252,961	247,233	+5,727	(+2.3%)
営業利益(百万円)	4,004	4,192	△187	(△4.5%)
経常利益(百万円)	4,215	4,528	△312	(△6.9%)

当連結会計年度のわが国経済は、昨年4月の消費税増税の反動や、天候不順の影響などにより、個人消費を中心に一時的な落ち込みが続いたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策の効果に加え、株高の影響等もあり、年度末に向けては緩やかな回復基調がみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるように、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、受注環境は好転のきっかけがつかめない状況が続きました。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていること、相続税課税見直しを受けて賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることに加え、年末にかけて決定された税制・経済対策の効果などにより、新設住宅着工戸数については持ち直しの動きがみられました。

2016/08/02 16:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上高は、主に新築事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、57億2千7百万円(前期比2.3%)増収の2,529億6千1百万円となりました。
売上総利益は、新築事業において完成工事の利益率が低下したことなどにより、7億9千2百万円(前期比1.4%)減益の547億3千2百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、6億4百万円減少しました。この結果、営業利益では、1億8千7百万円(前期比4.5%)減益の40億4百万円となりました。経常利益では、為替差益を計上したことなどにより営業外収支はプラスとなったものの、持分法による投資利益が減少したことなどから、3億1千2百万円(前期比6.9%)減益の42億1千5百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、8千9百万円(前期比2.3%)減益の37億2千8百万円となり、当期純利益は、3千6百万円(前期比2.0%)減益の18億4千3百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して1.6%、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント低下して4.0%、1株当たり当期純利益は、27.81円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、184億3千3百万円(前期比10.8%)減少の1,527億6百万円となり、期末受注残高は、81億9千1百万円(前期比6.9%)減少の1,101億7千8百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、7億2千9百万円(前期比2.1%)増加の349億6千3百万円となり、期末受注残高は、18億9千7百万円(前期比38.1%)増加の68億8千2百万円となりました。

2016/08/02 16:10