- 1868
- 2018/10/10
- 時価
- 648億円
- PER 予
- 16.62倍
- 2010年以降
- 8.44-54.96倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.53-0.99倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.84%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)2016/08/12 14:38
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2016/08/12 14:38
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。2016/08/12 14:38
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。当第1四半期累計 前第1四半期累計 増減(率) 売上高(百万円) 43,395 40,725 +2,670 (+6.6%) 営業利益(百万円) △4,315 △5,405 +1,089 (-)
住宅業界におきましても、個人消費の伸び悩み、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移しました。