建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は16億5千3百万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは5億5千万円であります。
4.建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

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#2 事業等のリスク

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 15:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:56

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

な卸資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、前連結会計年度において販売用不動産272百万円を建物66百万円、土地206百万円に振替えております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/28 15:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	348百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円

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#8 売上原価明細書（連結）

b【その他の原価明細書】

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地取得費	8,555	83.4	9,179	81.7
建物取得費	456	4.5	984	8.7
商品	0	0.0	0	0.0

(注)建物取得費には、自社建築費を含んでおります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託しております。

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#10 業績等の概要

②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中で、当社グループは、継続的な課題である経営の平準化の達成に向けて、営業生産性の向上及びコストダウン並びに着工・引渡の平準化を図り、一層の収益力向上に努めてまいります。
新築事業においては、住まいの耐震性があらためて重要視されている状況に鑑み、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図ってまいります。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めてまいります。加えて、各支店に開発営業所を設置したことを契機に、モデルハウス以外の情報源による受注及び専用住宅以外の賃貸住宅、施設系建物等の受注拡大並びに地域密着の営業体制をより一層強化してまいります。リフォーム・リニューアル事業においては、三井ホームオーナーとのリレーションをより一層強化し、オフィス・商業施設リニューアル事業においても、三井不動産グループとのシナジー効果を発揮し、新築事業と併せて更なる収益拡大を目指します。
これらの取り組みを通して、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指してまいります。

2017/06/28 15:56

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。
当連結会計年度後の1年間における設備投資計画(新設・拡充)額は25億円(金額には消費税等を含まない。)であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2017/06/28 15:56

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 15:56

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:56