売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,395	106,816	167,401	254,954
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(百万円)	△4,714	△3,458	△2,619	4,781

2017/06/28 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2017/06/28 15:56

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	254,954	256,158	△1,204	(△0.5%)
営業利益(百万円)	5,074	4,674	+400	(+8.6%)

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速やイギリスのEU離脱等、海外経済の不確実性による懸念などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

②不動産分譲
不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、新築事業において期首の受注残高が前期を下回っていたことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、12億4百万円(前期比0.5%)微減の2,549億5千4百万円となりました。
売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことなどにより、売上総利益は9億2百万円(前期比1.6%)増益の560億9千6百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、5億2百万円増加しました。この結果、営業利益では、4億円(前期比8.6%)増益の50億7千4百万円となりました。経常利益では、営業外収支が改善したことから、5億6百万円(前期比11.1%)増益の50億5千4百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより、8億9千9百万円(前期比23.2%)増益の47億8千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことにより、14億1千9百万円(前期比84.5%)増益の30億9千9百万円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/28 15:56