法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

2017/06/28 15:56

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	当期	前期	増減(率)
営業利益(百万円)	5,074	4,674	+400	(+8.6%)
経常利益(百万円)	5,054	4,547	+506	(+11.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,099	1,680	+1,419	(+84.5%)

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速やイギリスのEU離脱等、海外経済の不確実性による懸念などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。

2017/06/28 15:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上高は、新築事業において期首の受注残高が前期を下回っていたことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、12億4百万円(前期比0.5%)微減の2,549億5千4百万円となりました。
売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことなどにより、売上総利益は9億2百万円(前期比1.6%)増益の560億9千6百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、5億2百万円増加しました。この結果、営業利益では、4億円(前期比8.6%)増益の50億7千4百万円となりました。経常利益では、営業外収支が改善したことから、5億6百万円(前期比11.1%)増益の50億5千4百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより、8億9千9百万円(前期比23.2%)増益の47億8千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことにより、14億1千9百万円(前期比84.5%)増益の30億9千9百万円となりました。
また、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇して2.0%、自己資本利益率は、前連結会計年度から2.9ポイント上昇して6.4%、1株当たり当期純利益は、46.76円となりました。

2017/06/28 15:56