有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△82百万円	277百万円
税効果額	26百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△55百万円	192百万円
繰延ヘッジ損益

2018/06/27 16:07

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日関東財務局長に提出2018/06/27 16:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。

2018/06/27 16:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有価証券	69百万円	181百万円
投資有価証券	809百万円	740百万円
敷金及び保証金	647百万円	849百万円

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託しております。

2018/06/27 16:07

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格の平均による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/27 16:07

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱オリエンタルランド	57,200	598
		ERIホールディングス㈱	351,000	339
		住宅保証機構㈱	600	30
		㈱赤城商会	2,000	20
		㈱岩手朝日テレビ	300	15
		第一生命ホールディングス㈱	2,700	5
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	600	2
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	300	1
		その他(3銘柄)	5,450	0

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	分離元本振替国債2銘柄	159	158
投資有価証券	満期保有目的の債券	分離元本振替国債5銘柄	469	463
計			628	622

2018/06/27 16:07

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

2018/06/27 16:07

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券

2018/06/27 16:07

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)「当期間における取得自己株式」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。

2018/06/27 16:07

#10 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬2百万円、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬21百万円を支払っております。

2018/06/27 16:07

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△393百万円		△372百万円
その他有価証券評価差額金	△167百万円		△252百万円
有形固定資産(除去費用)	△38百万円		△31百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:07

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△424百万円		△408百万円
その他有価証券評価差額金	△167百万円		△252百万円
圧縮記帳積立金	-		△60百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 16:07

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
(ア)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
<株式>期末日前1か月の市場価格の平均による時価法
<債券>期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/27 16:07

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、リース投資資産は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っているリース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引の物件であります。
有価証券及び投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係を有する企業の株式を主としたその他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業立替金及び営業貸付金は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っている主にお客様への住宅ローンを対象とした1年以内のつなぎ融資であり、契約不履行による信用リスクは比較的低いため、定期的な期日管理によってリスクの管理を行っております。

2018/06/27 16:07

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,228百万円	900百万円

2018/06/27 16:07