- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △8.17 | 10.88 | 22.89 | 10.69 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が116百万円増加し、繰越利益剰余金が116百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。
2015/06/25 9:10- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が116百万円増加し、利益剰余金が116百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。
2015/06/25 9:10- #4 業績等の概要
このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事を始め、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底などによるコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は20,496百万円(前年同期比15.1%減)、売上高は24,389百万円(前年同期比15.6%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は768百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は752百万円(前年同期比65.4%増)、当期純利益は643百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
2015/06/25 9:10- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 313.53円 | 342.21円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 46.64円 | 36.29円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益金額(百万円) | 826 | 643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 826 | 643 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,723 | 17,722 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
