売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,779	10,509	17,035	24,389
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△133	72	524	752

2015/06/25 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

2015/06/25 9:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 9:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/25 9:10

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,876	土木事業

2015/06/25 9:10

#6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準2015/06/25 9:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、売上総利益であります。2015/06/25 9:10

#8 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事を始め、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底などによるコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は20,496百万円(前年同期比15.1%減)、売上高は24,389百万円(前年同期比15.6%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は768百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は752百万円(前年同期比65.4%増)、当期純利益は643百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

2015/06/25 9:10

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

2015/06/25 9:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 9:10

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準2015/06/25 9:10