売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,547	9,586	15,388	21,650
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△174	△60	204	650

2018/06/12 17:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

2018/06/12 17:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/12 17:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/12 17:01

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社	3,525	土木事業
国土交通省	2,980	土木事業

2018/06/12 17:01

#6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準2018/06/12 17:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、売上総利益であります。2018/06/12 17:01

#8 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、改正品確法の施行、本格的な維持修繕の時代への突入、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、建設業界の環境の変化に鑑み、次の10年の成長戦略として新たに策定した第4次中期経営計画「VISION2016」を平成28年度よりスタートさせました。本計画に示す経営目標を達成するため、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化及び安全・品質管理の高度化への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は22,934百万円(前期比24.2%減)、売上高は21,650百万円(前期比5.9%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことにより営業利益は543百万円(前期比13.0%減)、経常利益は520百万円(前期比11.3%減)となったものの、工場跡地の売却に伴う固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比7.7%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

2018/06/12 17:01

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

2018/06/12 17:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/12 17:01

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準2018/06/12 17:01