#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/12 17:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/12 17:01
#3 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、改正品確法の施行、本格的な維持修繕の時代への突入、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、建設業界の環境の変化に鑑み、次の10年の成長戦略として新たに策定した第4次中期経営計画「VISION2016」を平成28年度よりスタートさせました。本計画に示す経営目標を達成するため、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化及び安全・品質管理の高度化への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は22,934百万円(前期比24.2%減)、売上高は21,650百万円(前期比5.9%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことにより営業利益は543百万円(前期比13.0%減)、経常利益は520百万円(前期比11.3%減)となったものの、工場跡地の売却に伴う固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比7.7%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
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