営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 10億4800万
- 2023年3月31日 -78.91%
- 2億2100万
個別
- 2022年3月31日
- 10億4700万
- 2023年3月31日 -87.39%
- 1億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/22 11:19
【関連情報】利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △3,222 △3,151 連結財務諸表の営業利益 1,048 221
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/06/22 11:19
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △3,222 △3,151 連結財務諸表の営業利益 1,048 221 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題2023/06/22 11:19
建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。また、社内的な課題としては、2030年度を最終年度とする成長戦略「VISION2030」の前提となる、2025年度をゴールとした経営リソースの整備を計画通りに進めることがあげられます。一方、市場環境を概観すると、建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響やインフレの進行にともなう原材料や燃料などの高騰問題により着工が遅れていたプロジェクトが、アフターコロナの急速な経済回復を背景に動き出すことが予想され、土木分野においても引き続き「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(令和2年12月)」が市場を牽引し、老朽化したインフラの更新事業を中心に潤沢な市場が継続するとみています。したがって、当社においては、このような堅調な市場需要を確実に事業として取り込んで収益につなげていくために、生産性の向上を図りながら、「生産力」と「稼ぐ力」をつけていくための施策を効率的に進め、先ずは2025年のゴールでの業績目標である売上高350億円超、営業利益率5%超の達成につなげていくことが今求められている課題といえます。
そのような中、第72期は「VISION2030」のスタートから3年目にあたり、ヒト・モノ・カネの要素で計画した経営リソース整備を60%以上の水準まで完了することが目標となります。グローバルな視点など多様性をキーワードとするリクルート活動、労働環境改善や生産効率性の向上をキーワードとする既存工場のリニューアル工事、また「DX推進」の一環としてスタートした現場業務支援のための「バックオフィス設置」など、すでに様々な施策に着手して一定の成果をあげています。今後は、全社の業務改善を対象としたさらなる「DXの推進・普及」、「工事のIT化施工の拡大」、そして働き方改革を含む社員への投資としての「教育・研修システムの充実」を図っていきます。また業績管理においては、これまで以上に工事採算性の管理精度をあげて厳密に行っていく必要があります。建築事業においては原材料や燃料などの価格高騰にともなうコストを確実に製品価格に転嫁するための交渉、土木事業においては、近年個々の工事が大型化、長期化する傾向にあることを踏まえ、特に共同企業体(JV)として施工する工事の工事原価管理及び代金回収について、JV構成員として主体的に関与して確実な工事利益の確保に努めるなど、これまでの管理方法の延長線に留まらない、新たな管理体制を構築して実践してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の受注高は36,128百万円(前期比4.1%減)、売上高は26,843百万円(前期比1.7%減)となり2023/06/22 11:19
ました。損益につきましては、売上高の減少により営業利益は221百万円(前期比78.9%減)、経常利益は226百万円(前期比79.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前期比84.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。