富士ピー・エス（1848）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
i.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2025/06/18 10:29

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増しによる株式数は含まれておりません。

2025/06/18 10:29

#3 所有者別状況（連結）

自己株式591,502株は、「個人その他」に5,915単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。2025/06/18 10:29

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	5	2,050
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2025/06/18 10:29

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			(2025年3月31日現在)
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	591,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,001,300	180,013	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000(議決権の数 10個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が358千株含まれております。

2025/06/18 10:29

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	18,602	-	-	18,602
自己株式
普通株式(注)1.2.3.	822	207	80	949

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社

2025/06/18 10:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人的リソース拡充のための就業環境の改善
当社は経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、2025年3月10日付で「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の「ホワイト500」に認定されました。社員の健康維持をサポートし、最大限のパフォーマンスを発揮していただくことを目的に、健康環境の整備をさらに進めていきます。また、4年前から進めている「富士ピー・エス版 リ・ブランディング活動」では、現場で働く社員の働きやすさをハード・ソフト両面から整備し、モチベーション向上を図ることで、生産性や品質、安全性の向上を目指しています。これらの取り組みをさらに深化させることで、新規入職者の確保にもつなげていきたいと考えています。2025/06/18 10:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1,299百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は12,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の減少45百万円、自己株式の株式報酬としての取得及び処分による増加37百万円、剰余金の配当による減少198百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.6%となり、前連結会計年度末に比べ1.7%上昇いたしました。

2025/06/18 10:29

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記には、役員向け株式交付信託による保有株式358千株は含まれておりません。2025/06/18 10:29

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末132百万円、230千株、当連結会計年度末170百万円、358千株であります。

2025/06/18 10:29

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.株主資本として自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は230千株、期中平均株式は243千株であります。当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は358千株、期中平均株式は265千株であります。

2025/06/18 10:29