有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは創業以来、新製品や現場工事における施工方法の開発、製造技術の合理化など、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
引き続きこれらの研究開発を進めていくとともに、政府が2050年を目標としているカーボンニュートラルへの対応や、近年頻発し激甚化している風水害への対応を目指したプレストレストコンクリート構造物の研究開発を進めてまいります。
<カーボンニュートラルへの取り組み>当連結会計年度においては、過年度に発足した当社グループ全体で取り組みを本格化させるための代表取締役直下の組織「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、SBT(Science Based Targets)認定取得に向け、二酸化炭素排出量と削減率を継続して管理していくためのシステムの導入を行うとともに、2024年度、2025年度の排出量の算出を開始しました。翌連結会計年度内でのSBT認定取得を計画しており、目標設定は以下の通りです。
・Scope1,2の中長期での削減目標の設定は、2023年度を基準年度とし、2030年度までに42%の削減
・Scope3については、2023年度を基準年度とし、2030年度までに25%の削減
工場における取り組みとして、材料由来の二酸化炭素排出量を低減するために産業副産物を活用したコンクリートの開発、養生時の燃料の変更、再エネ電源の使用などの取り組みを行ってまいります。
工事現場における取り組みとしては、省エネ機材の活用、再エネ電源の使用、事務所のZEB化などの取り組みの実施に加え、現場でのエネルギー使用を低減するためのプレキャスト化の推進にも取り組んでまいります。
<多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況>当社グループは、上記「(2)戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。
技術職員における女性技術者の割合及び外国人技術者の割合を指標としておりますのは、当社グループの土木事業・建築事業、また現場施工・工場製作など全ての局面におきまして「技術者」が中心となるものであり、当社グループの事業を遂行する上で最も重要なものであります。さらに、性別や国籍などに捉われないジェンダーレスな職場環境を構築するために女性技術者、外国人技術者が重要であり、その割合を指標としております。
また、中途採用者の割合に関しては、担い手不足による人材の確保の観点もありますが、社内に異なる経験・技能を有した多様な人材を確保することが、会社の持続的な成長につながるとの考えにより指標の一つとしております。
当社グループは創業以来、新製品や現場工事における施工方法の開発、製造技術の合理化など、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
引き続きこれらの研究開発を進めていくとともに、政府が2050年を目標としているカーボンニュートラルへの対応や、近年頻発し激甚化している風水害への対応を目指したプレストレストコンクリート構造物の研究開発を進めてまいります。
<カーボンニュートラルへの取り組み>当連結会計年度においては、過年度に発足した当社グループ全体で取り組みを本格化させるための代表取締役直下の組織「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、SBT(Science Based Targets)認定取得に向け、二酸化炭素排出量と削減率を継続して管理していくためのシステムの導入を行うとともに、2024年度、2025年度の排出量の算出を開始しました。翌連結会計年度内でのSBT認定取得を計画しており、目標設定は以下の通りです。
・Scope1,2の中長期での削減目標の設定は、2023年度を基準年度とし、2030年度までに42%の削減
・Scope3については、2023年度を基準年度とし、2030年度までに25%の削減
工場における取り組みとして、材料由来の二酸化炭素排出量を低減するために産業副産物を活用したコンクリートの開発、養生時の燃料の変更、再エネ電源の使用などの取り組みを行ってまいります。
工事現場における取り組みとしては、省エネ機材の活用、再エネ電源の使用、事務所のZEB化などの取り組みの実施に加え、現場でのエネルギー使用を低減するためのプレキャスト化の推進にも取り組んでまいります。
<多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況>当社グループは、上記「(2)戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。
| 指標 | 目標 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 |
| 技術職員における女性技術者の割合 | 10%以上 | 9.2% | 8.1% |
| 技術職員における外国人技術者の割合 | 10%以上 | 8.0% | 8.7% |
| 新規雇用者における中途採用者の割合 | 40%以上 | 41.7% | 34.4% |
技術職員における女性技術者の割合及び外国人技術者の割合を指標としておりますのは、当社グループの土木事業・建築事業、また現場施工・工場製作など全ての局面におきまして「技術者」が中心となるものであり、当社グループの事業を遂行する上で最も重要なものであります。さらに、性別や国籍などに捉われないジェンダーレスな職場環境を構築するために女性技術者、外国人技術者が重要であり、その割合を指標としております。
また、中途採用者の割合に関しては、担い手不足による人材の確保の観点もありますが、社内に異なる経験・技能を有した多様な人材を確保することが、会社の持続的な成長につながるとの考えにより指標の一つとしております。