有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 駿河技建株式会社
事業の内容 橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築
工事業
(2)企業結合を行った主な理由
維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を図れるため。
(3)企業結合日
2021年10月4日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
481百万円
(2)発生原因
主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とした事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 駿河技建株式会社
事業の内容 橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築
工事業
(2)企業結合を行った主な理由
維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を図れるため。
(3)企業結合日
2021年10月4日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
481百万円
(2)発生原因
主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とした事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却