有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、2019年4月1日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失として8百万円を計上しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,838百万円	1,832百万円
勤務費用	82	83
利息費用	8	7
数理計算上の差異の発生額	46	53
退職給付の支払額	△145	△168
確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	-	△342
退職給付債務の期末残高	1,832	1,465

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	881百万円	915百万円
期待運用収益	39	41
数理計算上の差異の発生額	15	△29
事業主からの拠出額	24	25
退職給付の支払額	△46	△55
年金資産の期末残高	915	896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	546百万円	538百万円
年金資産	△915	△896
	△369	△357
非積立型制度の退職給付債務	1,285	926
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	916	568
退職給付に係る負債	916	926
退職給付に係る資産	-	△357
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	916	568

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	82百万円	83百万円
利息費用	8	7
期待運用収益	△39	△41
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	42	47

(注)当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として8百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△40百万円	△39百万円
合 計	△40	△39

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13百万円	△26百万円
合 計	13	△26

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	55%	53%
株式	43%	44%
その他	2%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
予想昇給率	3.2%	3.2%
長期期待運用収益率	4.5%	4.5%

(9)その他の事項
確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務の減少	-	342百万円
未認識数理計算上の差異	-	△45
合 計	-	296

確定拠出年金制度への資産移換額は305百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点での未移換額305百万円については、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。