有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	20,047	6,499	-	26,546	-	26,546
一時点で移転される財	1,520	232	-	1,752	-	1,752
顧客との契約から生じる収益	21,567	6,732	-	28,299	-	28,299
その他の収益	-	-	265	265	1	266
外部顧客への収益	21,567	6,732	265	28,565	1	28,566

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	20,981	10,486	-	31,467	-	31,467
一時点で移転される財	1,737	283	-	2,020	-	2,020
顧客との契約から生じる収益	22,719	10,769	-	33,488	-	33,488
その他の収益	-	-	271	271	12	283
外部顧客への収益	22,719	10,769	271	33,759	12	33,771

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業
土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業は、請負事業であり、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価に連れて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によって収益を認識しております。
また、工事請負契約において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 土木事業(まくらぎ製造・販売)
土木事業の一部においてまくらぎの製造・販売を行っております。まくらぎの製造・販売は、顧客との間で取り交わした注文書、注文請書に基づき、当社の保有する資産(まくらぎ)を引き渡す義務を負っております。
従いまして、当該注文に基づき、当社の保有する資産を顧客に引き渡した一時点で、顧客が当該資産に係る支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。
なお、土木事業(まくらぎ製造・販売)の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸業は、顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っております。
従いまして、当該不動産賃貸契約に基づき、前受に受けるべき額を除き、その支払いを受けるべき日において収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,603	4,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,386	5,814
契約資産(期首残高)	12,616	15,164
契約資産(期末残高)	15,164	17,723
契約負債(期首残高)	858	247
契約負債(期末残高)	247	512

(注)前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は858百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は247百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、前連結会計年度373百万円、当連結会
計年度623百万円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、52,658百万円であります。当該履行義務は、土木事業・建築事業における工事請負契約に関するものであり、土木事業では主に1年から5年の間に、建築事業では主に1年から3年の間に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、45,303百万円であります。当該履行義務は、土木事業・建築事業における工事請負契約に関するものであり、土木事業では主に1年から5年の間に、建築事業では主に1年から3年の間に収益を認識することを見込んでおります。