有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社において土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。
関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上高 | - | 25,071 |
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社において土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上高 | 25,392 | - |
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 10 | 710 |
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、実質価額が著しく低下した場合を除き、取得価額で貸借対照表に計上しておりますが、一部の関係会社の取得価額には、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力が含まれております。
関係会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。