1844 大盛工業

1844
2026/05/08
時価
105億円
PER 予
24.36倍
2010年以降
赤字-145.44倍
(2010-2025年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.52-3.96倍
(2010-2025年)
配当 予
2.05%
ROE 予
7.17%
ROA 予
3.38%
資料
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大盛工業(1844)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年10月31日
1900万
2023年1月31日 +60.3%
3045万
2023年4月30日 +7.03%
3260万
2023年7月31日 -27.34%
2368万
2023年10月31日 +8.25%
2564万
2024年1月31日 +151.77%
6455万
2024年4月30日 -19.45%
5199万
2024年7月31日 +42.4%
7404万
2025年1月31日 +63.32%
1億2093万
2025年7月31日 -3.47%
1億1673万
2026年1月31日 -26.5%
8580万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/28 10:39
#2 事業の内容
当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。
(2)不動産事業
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。
2025/10/28 10:39
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~40年
機械・運搬具 2年~20年2025/10/28 10:39
#4 売上原価明細書(連結)
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
[不動産事業売上原価報告書]
2025/10/28 10:39
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年7月31日現在
建設事業85(11)
不動産事業2(1)
OLY事業17(5)
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
2025/10/28 10:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。
2025/10/28 10:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。
OLY事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。
2025/10/28 10:39
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、6,076千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,761千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
2025/10/28 10:39
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
完成工事高4,338,7664,814,967
不動産事業売上高676,170600,356
OLY事業売上高548,516579,173
完成工事原価3,538,9893,894,387
不動産事業売上原価525,901422,316
OLY事業売上原価414,409451,523
完成工事総利益799,776920,580
不動産事業総利益150,268178,039
OLY事業総利益134,106127,650
2025/10/28 10:39
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
2025/10/28 10:39

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