有価証券報告書-第59期(2024/08/01-2025/07/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。
OLY事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は64億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7億85百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は7億59百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億18百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高59億15百万円(前年同期比8.2%増)、売上高48億14百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)5億3百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高6億円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)1億16百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高5億94百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)89百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高4億49百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)75百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億11百万円と前連結会計年度末に比べ9億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は8億71百万円(前年同期は14億75百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益7億59百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少3億23百万円であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加11億75百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、未払消費税等の減少77百万円、法人税等の支払額2億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億93百万円(前年同期は1億35百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、保険積立金の積立による支出14百万円、定期預金の預入による支出1億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1億22百万円(前年同期は2億96百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入14億円、長期借入れによる収入10億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額1億86百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 33.5% 2,006,597千円
東京都水道局 16.5% 989,556千円
当連結会計年度 東京都下水道局 41.2% 2,661,413千円
東京都水道局 13.9% 895,374千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)
当事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
(完成工事高)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 67.0% 2,006,597千円
東京都水道局 33.0% 989,556千円
当事業年度 東京都下水道局 74.8% 2,661,413千円
東京都水道局 25.2% 895,374千円
(手持工事高)(2025年7月31日現在)
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業における完成工事高につきましては、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工は概ね順調に進捗し、前連結会計年度を上回る結果となりました。完成工事総利益につきましても、上・下水道工事において設計変更による収益性の高い工事が完工したこと等により前連結会計年度を上回る結果となりました。
不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件の販売の減少に伴い、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、保有賃貸物件の入居率が向上し前連結会計年度に比べ増益となりました。
OLY事業売上高につきましては、名古屋OLY営業所における関東以南エリアにおける売上増、茨城工場における鉄骨加工業の受注増加により、前連結会計年度に比べ増収となりましたが、東北・関東圏における履行工事の発注が減少し、前連結会計年度に比べ減益となりました。
通信関連売上高につきましては、NTT新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、前連結会計年度に比べ増収、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億62百万円(7.7%)増加の64億43百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億62百万円(13.6%)増加の13億51百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、5億66百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億63百万円(26.2%)増加し、7億85百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億64百万円(27.6%)増加し、7億59百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は7億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税2億64百万円、法人税等調整額△23百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ1億4百万円(25.2%)増加し、5億18百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他資産のその他の増加39百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の3つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しております。
また、2022年に「ACTION PLAN 2022」を策定し、「営業利益率7%」の目標達成に向け、グループ一丸となって取り組んだ結果、当該計画期間である第57期、第58期、第59期は以下の状況となりました。
第57期におきましては、建設事業において、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
第58期におきましては、建設事業において、当社工事の施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ等により、売上高は計画より低下したものの、当該期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積み、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
第59期におきましては、建設事業において、上・下水道工事における期ズレ等の影響により、売上高は当初計画を下回ったものの、設計変更による収益性の高い工事を完工したこと等により増収・増益となりました。不動産事業につきましても、保有賃貸物件の入居率向上により増益となりました。OLY事業につきましては、OLYの使用が見込まれる公共工事の発注が一時停滞したことにより、減収・減益となりました。通信関連事業につきましては、NTT新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、増収・増益となりました。グループ全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。
今後の見通しとしましては、当社の主力であります建設事業におきまして、国土強靭化計画に基づく公共投資が継続して行われており、東京都においても、上水道・下水道設備の老朽化、豪雨・地震対策工事の実施が急務であり、今後も対策工事の発注が堅調に行われると予測されます。一方で慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下などから、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループは、建設業におきましては、推進工事を主体とした工事の受注に努めるとともに、異なる土木分野における受注量増加につきましても積極的に取り組むほか、優良な建設会社のグループ化等により事業基盤の拡大を図ることにより、完成工事総利益の増加を図ってまいります。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件収益の確保、向上並びに、保有賃貸物件の販売の推進、強化を図ってまいります。OLY事業におきましては、関東以南エリアでの販売エリア拡張、営業力の強化を図ってまいります。通信関連事業におきましては、契約事業拠点数の増加を目指すとともに、新たな工種、作業の受注にも取り組んでまいります。
当社グループは、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2025)」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2025)」の内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。
OLY事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は64億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7億85百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は7億59百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億18百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高59億15百万円(前年同期比8.2%増)、売上高48億14百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)5億3百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高6億円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)1億16百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高5億94百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)89百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高4億49百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)75百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億11百万円と前連結会計年度末に比べ9億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は8億71百万円(前年同期は14億75百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益7億59百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少3億23百万円であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加11億75百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、未払消費税等の減少77百万円、法人税等の支払額2億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億93百万円(前年同期は1億35百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、保険積立金の積立による支出14百万円、定期預金の預入による支出1億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1億22百万円(前年同期は2億96百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入14億円、長期借入れによる収入10億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額1億86百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 5,915,940 | 108.2 |
| 不動産事業(千円) | 600,356 | 88.8 |
| OLY事業(千円) | 579,173 | 105.6 |
| 通信関連事業(千円) | 449,345 | 107.4 |
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 4,814,967 | 111.0 |
| 不動産事業(千円) | 600,356 | 88.8 |
| OLY事業(千円) | 579,173 | 105.6 |
| 通信関連事業(千円) | 449,345 | 107.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,443,842 | 107.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 33.5% 2,006,597千円
東京都水道局 16.5% 989,556千円
当連結会計年度 東京都下水道局 41.2% 2,661,413千円
東京都水道局 13.9% 895,374千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 3,947,491 | 4,348,722 | 8,296,214 | 2,996,153 | 5,300,060 | 0.5 | 27,980 | 2,931,727 |
| 計 | 3,947,491 | 4,348,722 | 8,296,214 | 2,996,153 | 5,300,060 | 0.5 | 27,980 | 2,931,727 |
当事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 5,300,060 | 4,422,430 | 9,722,490 | 3,557,207 | 6,165,283 | 5.1 | 313,780 | 3,843,007 |
| 計 | 5,300,060 | 4,422,430 | 9,722,490 | 3,557,207 | 6,165,283 | 5.1 | 313,780 | 3,843,007 |
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期(A) (千円) | 下半期(B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期(C) (千円) | 下半期(D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第57期 | 2,660,108 | 469,176 | 17.6 | 2,736,230 | 1,505,251 | 55.0 |
| 第58期 | 4,348,722 | 2,326,530 | 53.5 | 2,996,153 | 1,556,700 | 52.0 |
| 第59期 | 4,422,430 | 3,988,960 | 90.2 | 3,557,207 | 1,944,452 | 54.7 |
(完成工事高)
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 土木工事 | 2,996,153 | - | 2,996,153 |
| 計 | 2,996,153 | - | 2,996,153 | |
| 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 土木工事 | 3,556,787 | 420 | 3,557,207 |
| 計 | 3,556,787 | 420 | 3,557,207 |
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 東京都下水道局 | 台東区上野四、七丁目付近再構築工事 |
| 東京都下水道局 | 江東区大島七丁目付近再構築その2工事 |
| 東京都水道局 | 墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管(700㎜・400㎜)布設替及び既設さや管内配管工事 |
当事業年度
| 東京都水道局 | 墨田区太平一丁目地先配水本管(600mm・500mm)布設替及び既設さや管内配管工事 |
| 東京都下水道局 | 荒川区西尾久四丁目、北区昭和町一丁目付近再構築工事 |
| 東京都下水道局 | 北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 67.0% 2,006,597千円
東京都水道局 33.0% 989,556千円
当事業年度 東京都下水道局 74.8% 2,661,413千円
東京都水道局 25.2% 895,374千円
(手持工事高)(2025年7月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 6,165,283 | - | 6,165,283 |
| 計 | 6,165,283 | - | 6,165,283 |
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
| 東京都下水道局 | 渋谷区恵比寿南一丁目、目黒区中目黒一丁目付近再構築工事 |
| 東京都水道局 | 足立区堀之内一丁目地先から同区扇二丁目地先間配水本管(500mm)新設工事 |
| 東京都下水道局 | 墨田区吾妻橋三丁目付近枝線工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業における完成工事高につきましては、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工は概ね順調に進捗し、前連結会計年度を上回る結果となりました。完成工事総利益につきましても、上・下水道工事において設計変更による収益性の高い工事が完工したこと等により前連結会計年度を上回る結果となりました。
不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件の販売の減少に伴い、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、保有賃貸物件の入居率が向上し前連結会計年度に比べ増益となりました。
OLY事業売上高につきましては、名古屋OLY営業所における関東以南エリアにおける売上増、茨城工場における鉄骨加工業の受注増加により、前連結会計年度に比べ増収となりましたが、東北・関東圏における履行工事の発注が減少し、前連結会計年度に比べ減益となりました。
通信関連売上高につきましては、NTT新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、前連結会計年度に比べ増収、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億62百万円(7.7%)増加の64億43百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億62百万円(13.6%)増加の13億51百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、5億66百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億63百万円(26.2%)増加し、7億85百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億64百万円(27.6%)増加し、7億59百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は7億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税2億64百万円、法人税等調整額△23百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ1億4百万円(25.2%)増加し、5億18百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他資産のその他の増加39百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の3つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しております。
また、2022年に「ACTION PLAN 2022」を策定し、「営業利益率7%」の目標達成に向け、グループ一丸となって取り組んだ結果、当該計画期間である第57期、第58期、第59期は以下の状況となりました。
| 第57期 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 第58期 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 第59期 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||||
| 区分 | 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | 実績 |
| 売上高(千円) | 6,501,981 | 6,054,025 | 7,259,721 | 5,981,732 | 7,637,725 | 6,443,842 |
| 営業利益(千円) | 345,690 | 451,735 | 389,628 | 621,857 | 444,677 | 785,075 |
| 営業利益率(%) | 5.32 | 7.46 | 5.37 | 10.40 | 5.82 | 12.18 |
第57期におきましては、建設事業において、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
第58期におきましては、建設事業において、当社工事の施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ等により、売上高は計画より低下したものの、当該期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積み、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
第59期におきましては、建設事業において、上・下水道工事における期ズレ等の影響により、売上高は当初計画を下回ったものの、設計変更による収益性の高い工事を完工したこと等により増収・増益となりました。不動産事業につきましても、保有賃貸物件の入居率向上により増益となりました。OLY事業につきましては、OLYの使用が見込まれる公共工事の発注が一時停滞したことにより、減収・減益となりました。通信関連事業につきましては、NTT新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、増収・増益となりました。グループ全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。
今後の見通しとしましては、当社の主力であります建設事業におきまして、国土強靭化計画に基づく公共投資が継続して行われており、東京都においても、上水道・下水道設備の老朽化、豪雨・地震対策工事の実施が急務であり、今後も対策工事の発注が堅調に行われると予測されます。一方で慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下などから、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループは、建設業におきましては、推進工事を主体とした工事の受注に努めるとともに、異なる土木分野における受注量増加につきましても積極的に取り組むほか、優良な建設会社のグループ化等により事業基盤の拡大を図ることにより、完成工事総利益の増加を図ってまいります。
不動産事業におきましては、保有賃貸物件収益の確保、向上並びに、保有賃貸物件の販売の推進、強化を図ってまいります。OLY事業におきましては、関東以南エリアでの販売エリア拡張、営業力の強化を図ってまいります。通信関連事業におきましては、契約事業拠点数の増加を目指すとともに、新たな工種、作業の受注にも取り組んでまいります。
当社グループは、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2025)」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2025)」の内容は、次のとおりであります。
| 第60期 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | 第61期 (自 2026年8月1日 至 2027年7月31日) | 第62期 (自 2027年8月1日 至 2028年7月31日) | |
| 区分 | 計画 | 計画 | 計画 |
| 売上高(千円) | 7,190,583 | 7,716,982 | 8,433,451 |
| 営業利益(千円) | 657,147 | 723,204 | 807,180 |
| 営業利益率(%) | 9.14 | 9.37 | 9.57 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
