有価証券報告書-第58期(2023/08/01-2024/07/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は持ち直しつつあるものの、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく防災・減災対策関連の公共投資が変わらず底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材、労務費等の建設コスト増加により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底を継続するとともに、当連結会計年度に工事の完成が集中したことに伴う手持ち工事数の減少を補填するため、新規工事の受注に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上に向けた宣伝、営業活動を継続するとともに、保有不動産の販売につきましても積極的に展開してまいりました。
OLY事業につきましては、主要基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を展開するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋OLY営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は59億81百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は6億21百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益は5億95百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億14百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高54億66百万円(前年同期比40.4%増)、売上高43億38百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)3億94百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高6億76百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前年同期比212.6%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高5億66百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益(営業利益)97百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務等により売上高4億18百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)55百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億54百万円、販売用不動産の減少2億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少6百万円、短期借入金の増加3億40百万円、未払金の減少3百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少6億95百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億円、利益剰余金の増加2億74百万円、新株予約権の減少1百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億43百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は14億75百万円(前年同期は19億50百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益6億5百万円、減価償却費48百万円、売上債権の減少3億54百万円、棚卸資産の減少2億74百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、未払消費税等の増加61百万円であり、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加43百万円、法人税等の支払額1億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億35百万円(前年同期は1億74百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻による収入91百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出68百万円、保険積立金の積立による支出50百万円、定期預金の預入による支出1億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億96百万円(前年同期は14億82百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入29億円、株式の発行による収入1億98百万円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出27億円、長期借入金の返済による支出5億55百万円、配当金の支払額1億39百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 25.4% 1,538,732千円
東京都水道局 19.6% 1,185,639千円
当連結会計年度 東京都下水道局 33.5% 2,006,597千円
東京都水道局 16.5% 989,556千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
(完成工事高)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 56.2% 1,538,732千円
東京都水道局 43.3% 1,185,639千円
当事業年度 東京都下水道局 67.0% 2,006,597千円
東京都水道局 33.0% 989,556千円
(手持工事高)(2024年7月31日現在)
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたOLYリース事業を量的な重要性が増したため、「OLY事業」として独立のセグメントに変更し、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の3区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」の4区分に変更しており、当区分に基づき記載しております。
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業における完成工事高につきましては、当社における上・下水道工事の施工は概ね順調に進捗し、前期を上回る結果となりましたものの、当事業を構成する子会社の井口建設株式会社、港シビル株式会社における受注量減少等の要因から、前年を下回る結果となりましたことにより、43億38百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円(1.6%)の減収となりましたが、完成工事総利益につきましては、当社において当期に完成した工事の大幅な工事利益の上積みが図れたことにより、7億99百万円となり、前連結会計年度に比べ1億52百万円(23.7%)の増益となりました。
不動産事業売上高につきましては、太陽光事業における売電売り上げは概ね前年同様の推移となり、クローゼットレンタル事業につきましては、利用促進が図れたことから増加となりました。また、不動産賃貸、販売事業につきましては、賃貸売上28百万円(8.2%)、販売売上82百万円(42.9%)増加し、不動産事業全体の売上高は6億76百万円となり、前連結会計年度に比べ1億11百万円(19.7%)の増収となり、当増収により、不動産事業総利益は1億50百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円(43.3%)の増益となりました。
OLY事業売上高につきましては、OLY機材リースは、名古屋営業所を基軸とした関東以南エリアにおける営業体制の整備・強化に注力するとともに、主要基盤である関東・東北圏における受注増加に向けた営業を展開してまいりましたが、第4四半期における東北・関東圏の受注量の低下により、機材リース売上高は4億82百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(2.9%)の減収となりました。
また、茨城工場の鉄骨製作等の売上につきましても、新規OLY機材の製作、路面覆工の施工に使用する覆工板の製作に注力したため、従来行っている防音壁のメンテナンス工事、建築の鉄骨加工等の外部受注を控えたことにより、工場売上高は66百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円(68.2%)の減収となりましたことから、OLY事業全体の売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億57百万円(22.3%)の減収となりました。また、OLY事業総利益につきましても、当減収の影響並びに営業所経費増加等により、1億34百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円(21.8%)の減益となりました。
通信関連事業につきましては、通信回線の保守・管理業における受託業務拡張による業務量増加に伴い、売上高4億18百万円、売上総利益1億4百万円の結果となり、前連結会計年度に比べ45百万円(12.1%)の増収及び14百万円(15.6%)の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ72百万円(1.2%)減少の59億81百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億75百万円(17.3%)増加の11億89百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、5億67百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億70百万円(37.7%)増加し、6億21百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億61百万円(37.3%)増加し、5億95百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は6億5百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億56百万円、法人税等調整額33百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ1億21百万円(41.3%)増加し、4億14百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億54百万円、販売用不動産の減少2億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少6百万円、短期借入金の増加3億40百万円、未払金の減少3百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少6億95百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億円、利益剰余金の増加2億74百万円、新株予約権の減少1百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の3つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進し、「ROE値7%以上の安定的達成」及び「PBR値1倍以上の達成」を目指しております。
また、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2022」における「営業利益率7%」の目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。
「ACTION PLAN 2022」の2期目となる第58期の事業セグメント別の計画及び実績につきましては、以下の状況となりました。
不動産事業につきましては、事業売上高は計画に及ばなかったものの、賃貸収益、販売利益は向上し、事業利益につきましては計画を上回りました。
OLY事業につきましては、事業売上高は概ね計画通りの推移となり、事業利益につきましては計画を上回りました。
通信関連事業につきましては、受託業務量の拡張等により、事業売上高、利益ともに計画を上回りました。
建設事業につきましては、当社工事において、施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ、計画しておりましたM&Aによる新規子会社取得遅れ等により、事業売上高の大幅な未達となりましたが、事業利益につきましては、当期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積みがあり、計画を上回りました。
この結果、グループの全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
次期の見通しとしましては、機械式推進工事を主体とした工事が少なく、開削工事、管更生工事を主体とした工事売上となることが見込まれるほか、M&Aによる新規子会社取得につきましても織り込むまでには至っていないことから、売上高につきましては計画を下回るものの、営業利益率につきましては、目標とする7%を確保する見込みです。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」における次期連結会計年度(第59期)の計画と2024年9月13日に発表しました「2025年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は持ち直しつつあるものの、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく防災・減災対策関連の公共投資が変わらず底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材、労務費等の建設コスト増加により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底を継続するとともに、当連結会計年度に工事の完成が集中したことに伴う手持ち工事数の減少を補填するため、新規工事の受注に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上に向けた宣伝、営業活動を継続するとともに、保有不動産の販売につきましても積極的に展開してまいりました。
OLY事業につきましては、主要基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を展開するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋OLY営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は59億81百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は6億21百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益は5億95百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億14百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高54億66百万円(前年同期比40.4%増)、売上高43億38百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)3億94百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高6億76百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前年同期比212.6%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高5億66百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益(営業利益)97百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務等により売上高4億18百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)55百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億54百万円、販売用不動産の減少2億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少6百万円、短期借入金の増加3億40百万円、未払金の減少3百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少6億95百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億円、利益剰余金の増加2億74百万円、新株予約権の減少1百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億43百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は14億75百万円(前年同期は19億50百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益6億5百万円、減価償却費48百万円、売上債権の減少3億54百万円、棚卸資産の減少2億74百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、未払消費税等の増加61百万円であり、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加43百万円、法人税等の支払額1億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億35百万円(前年同期は1億74百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻による収入91百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出68百万円、保険積立金の積立による支出50百万円、定期預金の預入による支出1億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億96百万円(前年同期は14億82百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入29億円、株式の発行による収入1億98百万円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出27億円、長期借入金の返済による支出5億55百万円、配当金の支払額1億39百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 5,466,251 | 140.4 |
| 不動産事業(千円) | 676,170 | 119.7 |
| OLY事業(千円) | 548,516 | 77.7 |
| 通信関連事業(千円) | 418,279 | 112.1 |
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 4,338,766 | 98.4 |
| 不動産事業(千円) | 676,170 | 119.7 |
| OLY事業(千円) | 548,516 | 77.7 |
| 通信関連事業(千円) | 418,279 | 112.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,981,732 | 98.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 25.4% 1,538,732千円
東京都水道局 19.6% 1,185,639千円
当連結会計年度 東京都下水道局 33.5% 2,006,597千円
東京都水道局 16.5% 989,556千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 4,023,614 | 2,660,108 | 6,683,722 | 2,736,230 | 3,947,491 | 2.3 | 92,406 | 2,609,525 |
| 計 | 4,023,614 | 2,660,108 | 6,683,722 | 2,736,230 | 3,947,491 | 2.3 | 92,406 | 2,609,525 |
当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 3,947,491 | 4,348,722 | 8,296,214 | 2,996,153 | 5,300,060 | 0.5 | 27,980 | 2,931,727 |
| 計 | 3,947,491 | 4,348,722 | 8,296,214 | 2,996,153 | 5,300,060 | 0.5 | 27,980 | 2,931,727 |
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期(A) (千円) | 下半期(B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期(C) (千円) | 下半期(D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第56期 | 3,492,849 | 2,323,802 | 66.5 | 2,559,019 | 1,323,746 | 51.7 |
| 第57期 | 2,660,108 | 469,176 | 17.6 | 2,736,230 | 1,505,251 | 55.0 |
| 第58期 | 4,348,722 | 2,326,530 | 53.5 | 2,996,153 | 1,556,700 | 52.0 |
(完成工事高)
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 土木工事 | 2,736,230 | - | 2,736,230 |
| 計 | 2,736,230 | - | 2,736,230 | |
| 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 土木工事 | 2,996,153 | - | 2,996,153 |
| 計 | 2,996,153 | - | 2,996,153 |
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 東京都下水道局 | 港区海岸二、三丁目付近再構築その2工事 |
| 東京都水道局 | 江東区南砂二丁目地先下水道管(400㎜)補修工事 |
| 東京都財務局 | 車両基地撤去工事(3築-1) |
当事業年度
| 東京都下水道局 | 台東区上野四、七丁目付近再構築工事 |
| 東京都下水道局 | 江東区大島七丁目付近再構築その2工事 |
| 東京都水道局 | 墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管(700㎜・400㎜)布設替及び既設さや管内配管工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 56.2% 1,538,732千円
東京都水道局 43.3% 1,185,639千円
当事業年度 東京都下水道局 67.0% 2,006,597千円
東京都水道局 33.0% 989,556千円
(手持工事高)(2024年7月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 5,300,060 | - | 5,300,060 |
| 計 | 5,300,060 | - | 5,300,060 |
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
| 東京都下水道局 | 浅草駅雨水貯留管工事 |
| 東京都下水道局 | 千代田区外神田三丁目付近再構築工事 |
| 東京都下水道局 | 荒川区西尾久四丁目、北区昭和町一丁目付近再構築工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたOLYリース事業を量的な重要性が増したため、「OLY事業」として独立のセグメントに変更し、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の3区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」の4区分に変更しており、当区分に基づき記載しております。
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業における完成工事高につきましては、当社における上・下水道工事の施工は概ね順調に進捗し、前期を上回る結果となりましたものの、当事業を構成する子会社の井口建設株式会社、港シビル株式会社における受注量減少等の要因から、前年を下回る結果となりましたことにより、43億38百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円(1.6%)の減収となりましたが、完成工事総利益につきましては、当社において当期に完成した工事の大幅な工事利益の上積みが図れたことにより、7億99百万円となり、前連結会計年度に比べ1億52百万円(23.7%)の増益となりました。
不動産事業売上高につきましては、太陽光事業における売電売り上げは概ね前年同様の推移となり、クローゼットレンタル事業につきましては、利用促進が図れたことから増加となりました。また、不動産賃貸、販売事業につきましては、賃貸売上28百万円(8.2%)、販売売上82百万円(42.9%)増加し、不動産事業全体の売上高は6億76百万円となり、前連結会計年度に比べ1億11百万円(19.7%)の増収となり、当増収により、不動産事業総利益は1億50百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円(43.3%)の増益となりました。
OLY事業売上高につきましては、OLY機材リースは、名古屋営業所を基軸とした関東以南エリアにおける営業体制の整備・強化に注力するとともに、主要基盤である関東・東北圏における受注増加に向けた営業を展開してまいりましたが、第4四半期における東北・関東圏の受注量の低下により、機材リース売上高は4億82百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(2.9%)の減収となりました。
また、茨城工場の鉄骨製作等の売上につきましても、新規OLY機材の製作、路面覆工の施工に使用する覆工板の製作に注力したため、従来行っている防音壁のメンテナンス工事、建築の鉄骨加工等の外部受注を控えたことにより、工場売上高は66百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円(68.2%)の減収となりましたことから、OLY事業全体の売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億57百万円(22.3%)の減収となりました。また、OLY事業総利益につきましても、当減収の影響並びに営業所経費増加等により、1億34百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円(21.8%)の減益となりました。
通信関連事業につきましては、通信回線の保守・管理業における受託業務拡張による業務量増加に伴い、売上高4億18百万円、売上総利益1億4百万円の結果となり、前連結会計年度に比べ45百万円(12.1%)の増収及び14百万円(15.6%)の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ72百万円(1.2%)減少の59億81百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億75百万円(17.3%)増加の11億89百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、5億67百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億70百万円(37.7%)増加し、6億21百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億61百万円(37.3%)増加し、5億95百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は6億5百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億56百万円、法人税等調整額33百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ1億21百万円(41.3%)増加し、4億14百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億54百万円、販売用不動産の減少2億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少6百万円、短期借入金の増加3億40百万円、未払金の減少3百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加2億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少6億95百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億円、利益剰余金の増加2億74百万円、新株予約権の減少1百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の3つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進し、「ROE値7%以上の安定的達成」及び「PBR値1倍以上の達成」を目指しております。
また、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2022」における「営業利益率7%」の目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。
「ACTION PLAN 2022」の2期目となる第58期の事業セグメント別の計画及び実績につきましては、以下の状況となりました。
不動産事業につきましては、事業売上高は計画に及ばなかったものの、賃貸収益、販売利益は向上し、事業利益につきましては計画を上回りました。
OLY事業につきましては、事業売上高は概ね計画通りの推移となり、事業利益につきましては計画を上回りました。
通信関連事業につきましては、受託業務量の拡張等により、事業売上高、利益ともに計画を上回りました。
建設事業につきましては、当社工事において、施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ、計画しておりましたM&Aによる新規子会社取得遅れ等により、事業売上高の大幅な未達となりましたが、事業利益につきましては、当期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積みがあり、計画を上回りました。
この結果、グループの全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 区分 | 計画 | 実績 |
| 売上高(千円) | 7,259,721 | 5,981,732 |
| 営業利益(千円) | 389,628 | 621,857 |
| 営業利益率(%) | 5.37 | 10.40 |
次期の見通しとしましては、機械式推進工事を主体とした工事が少なく、開削工事、管更生工事を主体とした工事売上となることが見込まれるほか、M&Aによる新規子会社取得につきましても織り込むまでには至っていないことから、売上高につきましては計画を下回るものの、営業利益率につきましては、目標とする7%を確保する見込みです。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」における次期連結会計年度(第59期)の計画と2024年9月13日に発表しました「2025年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
| 次期連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||
| 区分 | 計画 | 予想 |
| 売上高(千円) | 7,637,725 | 6,529,209 |
| 営業利益(千円) | 444,677 | 458,196 |
| 営業利益率(%) | 5.82 | 7.02 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
