有価証券報告書-第57期(2022/08/01-2023/07/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく、防災・減災対策関連公共投資が底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、受注力の強化及び受注基盤の拡大を図るべく、得意とする上・下水道のほか、河川の護岸耐震工事、高速道路における橋脚耐震工事等の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益増加に向け、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底に注力してまいりました。
不動産事業等における不動産販売・賃貸事業におきましては、保有不動産の販売を進めるとともに、利回りの優良な不動産物件の新たな取得を行うほか、手持ち賃貸物件の入居率の向上に向けた営業活動に注力してまいりました。
また、OLY機材リース事業につきましては、OLY機材の製作・出荷・整備を茨城県小美玉市に所在する当社茨城工場より行うことから、東北・関東圏を主軸とした営業活動を展開してまいりましたが、OLYを採用した路面覆工工事の施工が中部、近畿、中国・四国、九州圏におきましても、拡張してまいりましたことを受け、関東以南エリアにおける利便性、サービスの向上を図るとともに、当該エリアにおける受注、売上高増加に向けた営業活動を強化するため、愛知県に「名古屋OLY営業所」を開設いたしました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規案件の獲得、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、レンタル収益の増加を目指し、稼働率向上に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は60億54百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は4億51百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益は4億33百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億93百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億92百万円(前年同期比27.9%減)、売上高44億10百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益(営業利益)2億44百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高12億98百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)1億69百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高3億73百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益(営業利益)47百万円(前年同期比203.3%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高5百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は0.01百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、114億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少2億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少1億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少3億16百万によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少1億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加2億21百万円、資本剰余金の増加2億21百万円、利益剰余金の増加2億18百万円、新株予約権の増加1百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億9百万円と前連結会計年度末に比べ2億92百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は19億50百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益4億17百万円、減価償却費52百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加10億94百万円、棚卸資産の増加12億64百万円、仕入債務の減少1億80百万円、法人税等の支払額1億9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億74百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入3億15百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億82百万円(前年同期は2億3百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、長期借入金による収入15億20百万円、株式の発行による収入4億41百万円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出4億6百万円、配当金の支払額75百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 26.8% 1,403,181千円
東京都水道局 15.5% 815,245千円
当連結会計年度 東京都下水道局 25.4% 1,538,732千円
東京都水道局 19.6% 1,185,639千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
当事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
(完成工事高)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 54.8% 1,403,181千円
東京都水道局 31.9% 815,245千円
東京都財務局 13.1% 335,562千円
当事業年度 東京都下水道局 56.2% 1,538,732千円
東京都水道局 43.3% 1,185,639千円
(手持工事高)(2023年7月31日現在)
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業におきまして、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工が順調に進捗しましたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
不動産事業等における不動産販売、賃貸事業におきましては、不動産販売売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べて減収、減益となりましたが、OLY機材リース事業におきましては、積極的な営業展開を行ってきたことにより、関東圏における受注の大幅な増加が図れたほか、関東以南エリアにおける受注も増加してきたことにより、前連結会計年度に比べ、大幅な増収、増益となりました。これにより、不動産事業等は減収、増益の結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億9百万円(15.4%)増加の60億54百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億36百万円(15.6%)増加の10億13百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、従業員給料手当等の減少により、前連結会計年度に比べ1百万円(0.2%)減少し、5億62百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億37百万円(43.8%)増加し、4億51百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億15百万円(36.4%)増加し、4億33百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は4億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億7百万円、法人税等調整額16百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ38百万円(15.0%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億93百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、114億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少1億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少3億16百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5百万円増加いたしまし
た。主な要因は、工事未払金の減少1億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加2億21百万円、資本剰余金の増加2億21百万円、利益剰余金の増加2億18百万円、新株予約権の増加1百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2022」における各種施策等を確実に実施し、目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでまいります。
「ACTION PLAN 2022」の1期目となる第57期につきましては、以下の状況となりました。
前期(第56期)におきましては、不動産事業等における保有不動産の販売、OLY機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高につきましては前期に比べ増加しましたものの、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となり、収益性が低下しましたこと及び当該期に子会社となりました港シビル株式会社における受注時期の遅れ並びに受注した工事の着工遅れ等により、収支赤字の計上等により計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりましたため、建設工事全体の収益性の向上並びに港シビル株式会社の業績改善に注力してまいりました。
当期(第57期)は、不動産事業等におけるOLY機材リース事業につきましては、東北、関東圏における積極的な営業展開を行ってきたことの効果及び関東圏以外エリアの受注が増加してきた効果により、前連結会計年度に比べ大幅な増収、増益の結果となりましたが、不動産販売におきましては、前期計上がありました太陽光発電設備販売売上は無く、賃貸不動産物件の販売売上につきましても前期より低下したことにより、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。
建設事業につきましては、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから完成工事売上の計上が計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
次期の見通しとしましては、機械式推進工事等の大規模な工事の発注が予想よりも少なく、開削工事、管更生工事を主体とした小規模工事の発注が続いていることから売上高につきましては計画を下回るものの、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の効果により営業利益、営業利益率につきましては達成する見込みです。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」における次期連結会計年度(第58期)の計画と2023年9月14日に発表しました「2024年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく、防災・減災対策関連公共投資が底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、受注力の強化及び受注基盤の拡大を図るべく、得意とする上・下水道のほか、河川の護岸耐震工事、高速道路における橋脚耐震工事等の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益増加に向け、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底に注力してまいりました。
不動産事業等における不動産販売・賃貸事業におきましては、保有不動産の販売を進めるとともに、利回りの優良な不動産物件の新たな取得を行うほか、手持ち賃貸物件の入居率の向上に向けた営業活動に注力してまいりました。
また、OLY機材リース事業につきましては、OLY機材の製作・出荷・整備を茨城県小美玉市に所在する当社茨城工場より行うことから、東北・関東圏を主軸とした営業活動を展開してまいりましたが、OLYを採用した路面覆工工事の施工が中部、近畿、中国・四国、九州圏におきましても、拡張してまいりましたことを受け、関東以南エリアにおける利便性、サービスの向上を図るとともに、当該エリアにおける受注、売上高増加に向けた営業活動を強化するため、愛知県に「名古屋OLY営業所」を開設いたしました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規案件の獲得、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、レンタル収益の増加を目指し、稼働率向上に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は60億54百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は4億51百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益は4億33百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億93百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億92百万円(前年同期比27.9%減)、売上高44億10百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益(営業利益)2億44百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高12億98百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)1億69百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高3億73百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益(営業利益)47百万円(前年同期比203.3%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高5百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は0.01百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、114億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少2億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少1億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少3億16百万によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少1億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加2億21百万円、資本剰余金の増加2億21百万円、利益剰余金の増加2億18百万円、新株予約権の増加1百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億9百万円と前連結会計年度末に比べ2億92百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は19億50百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益4億17百万円、減価償却費52百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加10億94百万円、棚卸資産の増加12億64百万円、仕入債務の減少1億80百万円、法人税等の支払額1億9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億74百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入3億15百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億82百万円(前年同期は2億3百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、長期借入金による収入15億20百万円、株式の発行による収入4億41百万円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出4億6百万円、配当金の支払額75百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 3,892,661 | 72.1 |
| 不動産事業等(千円) | 1,265,749 | 92.1 |
| 通信関連事業(千円) | 373,116 | 117.7 |
| その他(千円) | 5,098 | 111.5 |
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 4,410,061 | 124.3 |
| 不動産事業等(千円) | 1,265,749 | 92.1 |
| 通信関連事業(千円) | 373,116 | 117.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,048,927 | 115.4 |
| その他(千円) | 5,098 | 111.5 |
| 合計(千円) | 6,054,025 | 115.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 26.8% 1,403,181千円
東京都水道局 15.5% 815,245千円
当連結会計年度 東京都下水道局 25.4% 1,538,732千円
東京都水道局 19.6% 1,185,639千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 3,089,784 | 3,492,849 | 6,582,633 | 2,559,019 | 4,023,614 | 5.4 | 219,111 | 2,621,468 |
| 計 | 3,089,784 | 3,492,849 | 6,582,633 | 2,559,019 | 4,023,614 | 5.4 | 219,111 | 2,621,468 |
当事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 4,023,614 | 2,660,108 | 6,683,722 | 2,736,230 | 3,947,491 | 2.3 | 92,406 | 2,609,525 |
| 計 | 4,023,614 | 2,660,108 | 6,683,722 | 2,736,230 | 3,947,491 | 2.3 | 92,406 | 2,609,525 |
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期(A) (千円) | 下半期(B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期(C) (千円) | 下半期(D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第55期 | 1,043,367 | 693,071 | 66.4 | 2,898,071 | 1,697,030 | 58.6 |
| 第56期 | 3,492,849 | 2,323,802 | 66.5 | 2,559,019 | 1,323,746 | 51.7 |
| 第57期 | 2,660,108 | 469,176 | 17.6 | 2,736,230 | 1,505,251 | 55.0 |
(完成工事高)
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 土木工事 | 2,559,019 | - | 2,559,019 |
| 計 | 2,559,019 | - | 2,559,019 | |
| 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 土木工事 | 2,736,230 | - | 2,736,230 |
| 計 | 2,736,230 | - | 2,736,230 |
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 東京都下水道局 | 大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その2工事 |
| 東京都下水道局 | 渋谷区渋谷四丁目、港区南青山五丁目付近再構築工事 |
当事業年度
| 東京都下水道局 | 港区海岸二、三丁目付近再構築その2工事 |
| 東京都水道局 | 江東区南砂二丁目地先下水道管(400㎜)補修工事 |
| 東京都財務局 | 車両基地撤去工事(3築-1) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 54.8% 1,403,181千円
東京都水道局 31.9% 815,245千円
東京都財務局 13.1% 335,562千円
当事業年度 東京都下水道局 56.2% 1,538,732千円
東京都水道局 43.3% 1,185,639千円
(手持工事高)(2023年7月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 3,947,491 | - | 3,947,491 |
| 計 | 3,947,491 | - | 3,947,491 |
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
| 東京都水道局 | 墨田区太平一丁目地先配水本管(600㎜・500㎜)布設替及び既設さや管内配管工事 |
| 東京都下水道局 | 北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事 |
| 東京都下水道局 | 北区東十条二、三丁目付近再構築工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
建設事業におきまして、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工が順調に進捗しましたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
不動産事業等における不動産販売、賃貸事業におきましては、不動産販売売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べて減収、減益となりましたが、OLY機材リース事業におきましては、積極的な営業展開を行ってきたことにより、関東圏における受注の大幅な増加が図れたほか、関東以南エリアにおける受注も増加してきたことにより、前連結会計年度に比べ、大幅な増収、増益となりました。これにより、不動産事業等は減収、増益の結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億9百万円(15.4%)増加の60億54百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億36百万円(15.6%)増加の10億13百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、従業員給料手当等の減少により、前連結会計年度に比べ1百万円(0.2%)減少し、5億62百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1億37百万円(43.8%)増加し、4億51百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1億15百万円(36.4%)増加し、4億33百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は4億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億7百万円、法人税等調整額16百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ38百万円(15.0%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億93百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、114億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少1億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少3億16百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5百万円増加いたしまし
た。主な要因は、工事未払金の減少1億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加2億21百万円、資本剰余金の増加2億21百万円、利益剰余金の増加2億18百万円、新株予約権の増加1百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2022」における各種施策等を確実に実施し、目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでまいります。
「ACTION PLAN 2022」の1期目となる第57期につきましては、以下の状況となりました。
前期(第56期)におきましては、不動産事業等における保有不動産の販売、OLY機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高につきましては前期に比べ増加しましたものの、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となり、収益性が低下しましたこと及び当該期に子会社となりました港シビル株式会社における受注時期の遅れ並びに受注した工事の着工遅れ等により、収支赤字の計上等により計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりましたため、建設工事全体の収益性の向上並びに港シビル株式会社の業績改善に注力してまいりました。
当期(第57期)は、不動産事業等におけるOLY機材リース事業につきましては、東北、関東圏における積極的な営業展開を行ってきたことの効果及び関東圏以外エリアの受注が増加してきた効果により、前連結会計年度に比べ大幅な増収、増益の結果となりましたが、不動産販売におきましては、前期計上がありました太陽光発電設備販売売上は無く、賃貸不動産物件の販売売上につきましても前期より低下したことにより、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。
建設事業につきましては、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから完成工事売上の計上が計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 | ||
| 区分 | 計画 | 実績 |
| 売上高(千円) | 6,501,981 | 6,054,025 |
| 営業利益(千円) | 345,690 | 451,735 |
| 営業利益率(%) | 5.32 | 7.46 |
次期の見通しとしましては、機械式推進工事等の大規模な工事の発注が予想よりも少なく、開削工事、管更生工事を主体とした小規模工事の発注が続いていることから売上高につきましては計画を下回るものの、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の効果により営業利益、営業利益率につきましては達成する見込みです。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2022)」における次期連結会計年度(第58期)の計画と2023年9月14日に発表しました「2024年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
| 次期連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日 | ||
| 区分 | 計画 | 予想 |
| 売上高(千円) | 7,259,721 | 6,646,700 |
| 営業利益(千円) | 389,628 | 463,374 |
| 営業利益率(%) | 5.37 | 6.97 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
