半期報告書-第60期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、米国による関税政策の影響や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化を推進すべく公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、災害対応や設備の老朽化対策が重要な課題となっており、各種更新工事が継続して行われておりますが、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高止まりのため受注競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく工事コストの低減、施工期間の短縮に努めるとともに、新規工事の受注体制の強化を着実に進めてまいりました。
不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上及び販売に向けた営業活動を強化するとともに、新規の優良収益物件の取得にも努めてまいりました。
OLY事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋OLY営業所において中部・西日本における新規顧客の獲得及び新規営業員の育成にも努めてまいりました。
通信関連事業におきましては、電気通信所内設備における保守・運用業務の新規管理案件及び新たな工種・工程の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,603,920千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は494,185千円(前年同期比2.3%減)、経常利益は473,434千円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は343,858千円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高1,617,712千円(前年同期比77.3%増)、売上高2,681,361千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)229,947千円(前年同期比19.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高298,175千円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益(営業利益)85,807千円(前年同期比29.0%減)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高395,140千円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益(営業利益)128,825千円(前年同期比116.6%増)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高243,539千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)49,605千円(前年同期比20.8%増)となりました。

②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は、12,733,778千円となり、前連結会計年度末に比べ696,533千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,137,487千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,671,676千円、販売用不動産の増加102,138千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、6,654,913千円となり、前連結会計年度末に比べ567,434千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加45,381千円、短期借入金の増加1,492,938千円、未払法人税等の減少100,066千円、未成工事受入金の減少642,990千円、その他の流動負債の減少76,730千円、長期借入金の減少137,271千円、繰延税金負債の増加11,595千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,078,865千円となり、前連結会計年度末に比べ129,099千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加129,417千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)」の中間期末残高は1,273,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,137,494千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2,222,330千円(前年同期は1,250,774千円の減少)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益475,556千円、減価償却費28,725千円、仕入債務の増加45,381千円、未払消費税等の増加34,299千円、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加32,930千円、売上債権の増加1,671,676千円、棚卸資産の増加111,142千円、未払金の減少38,825千円、未成工事受入金の減少642,990千円、未払費用の減少83,021千円、法人税等の支払額188,157千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は63,284千円(前年同期は50,825千円の減少)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産売却による収入2,200千円、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出51,165千円、貸付けによる支出4,400千円、定期預金の預入による支出87,017千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,148,120千円(前年同期は390,023千円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入2,800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入金の返済による支出144,332千円、配当金の支払額207,229千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。