有価証券報告書-第53期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のEU離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、上・下水道工事における高収益工事の選別受注を行うとともに、子会社における受注・施工体制強化に取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、安定した固定収益(賃貸収入、売電収入)の獲得・増加を図るため、賃貸不動産物件の取得並びに建設済みの太陽光発電設備の保有を行ってまいりました。
また、OLY機材リース事業につきましても、売上高、売上利益の増加を目指し、営業体制の強化を行い、販売エリアの拡大に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業につきましては、顧客増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。一方、エトス株式会社が行ってまいりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移いたしておりましたため、当期におきまして当該事業の廃止を決定いたしました。
以上の結果、売上高は59億75百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億33百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は4億58百万円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億93百万円(前年同期比70.5%増)、売上高45億3百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益(営業利益)3億33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高10億65百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益(営業利益)99百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高4億3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円(前年同期比39.5%減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億27百万円と前連結会計年度末に比べ3億20百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は8億11百万円(前年同期は6億78百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、貸倒引当金の減少3億39百万円、売上債権の増加9億84百万円、たな卸資産の増加5億22百万円であり、資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1億79百万円、未成工事受入金の増加2億53百万円、減損損失2億78百万円、固定化営業債権の減少3億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は2億円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出31百万円、関係会社株式の取得による支出1億35百万円、定期預金の預入による支出59百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入41百万円、保険積立金の払戻による収入38百万円、定期預金の払戻による収入1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11億60百万円(前年同期は1億64百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入30億45百万円、長期借入による収入12億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出22億70百万円、長期借入金の返済による支出4億77百万円、割賦債務の返済による支出2億46百万円、配当金の支払額74百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加並びに2018年9月に取得しました井口建設株式会社の子会社増加によるものであります。
不動産事業等につきましては、不動産販売の増加によるものであります。
その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるものであります。
b.売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
4.当連結会計年度において、不動産事業等の販売実績に著しい変動がありました。これは不動産販売の増加
によるものであります。
5.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 55.9% 2,312,929千円
東京都水道局 15.2% 629,570千円
当連結会計年度 東京都下水道局 53.9% 3,218,355千円
東京都水道局 11.0% 657,241千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2017年8月1日 至2018年7月31日)
当事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
(完成工事高)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 77.7% 2,312,929千円
東京都水道局 21.1% 629,570千円
当事業年度 東京都下水道局 83.0% 3,218,355千円
東京都水道局 17.0% 657,241千円
(手持工事高)(2019年7月31日現在)
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は、建設事業における工事の進捗が予定よりも進捗したこと等により増収となり、前連結会計年度に比べ18億35百万円(44.3%)増加し、59億75百万円となりました。
また、売上総利益につきましても建設事業における工事収益の高い推進工事の進捗が高まったこと等により、前連結会計年度に比べ2億55百万円(32.9%)増加し、10億31百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、子会社(井口建設株式会社)の増加等により、前連結会計年度に比べ1億33百万円(28.7%)増加し、5億97百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益は、建設事業の進捗向上による完成工事総利益の増加及び不動産販売利益の計上等により、前連結会計年度に比べ1億22百万円(39.2%)増加し、4億33百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加及び保険解約収入の計上等により、前連結会計年度に比べ1億51百万円(49.2%)増加し、4億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失2億69百万円、エトス株式会社の鍼灸接骨院事業廃止に伴う減損損失9百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は1億79百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税29百万円、法人税等調整額△6百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、 2016年に「ACTION PLAN 2016」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等の収益力強化に努めるとともに、エトス株式会社の設立並びにM&Aによる子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)の取得等を行い、全社一丸となってその達成に取り組んでまいりました。
この結果、当該期間である第51期、第52期、第53期ともに計画を大幅に上回って達成することができ、目標としておりました売上高営業利益率5.0%の達成につきましても、7.0%台の水準にまで向上いたしました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2016)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
今後、当社の主力事業である建設事業におきましては、業界全体が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」の内容は、次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のEU離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、上・下水道工事における高収益工事の選別受注を行うとともに、子会社における受注・施工体制強化に取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、安定した固定収益(賃貸収入、売電収入)の獲得・増加を図るため、賃貸不動産物件の取得並びに建設済みの太陽光発電設備の保有を行ってまいりました。
また、OLY機材リース事業につきましても、売上高、売上利益の増加を目指し、営業体制の強化を行い、販売エリアの拡大に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業につきましては、顧客増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。一方、エトス株式会社が行ってまいりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移いたしておりましたため、当期におきまして当該事業の廃止を決定いたしました。
以上の結果、売上高は59億75百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億33百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は4億58百万円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億93百万円(前年同期比70.5%増)、売上高45億3百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益(営業利益)3億33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高10億65百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益(営業利益)99百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高4億3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円(前年同期比39.5%減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億27百万円と前連結会計年度末に比べ3億20百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は8億11百万円(前年同期は6億78百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、貸倒引当金の減少3億39百万円、売上債権の増加9億84百万円、たな卸資産の増加5億22百万円であり、資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1億79百万円、未成工事受入金の増加2億53百万円、減損損失2億78百万円、固定化営業債権の減少3億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は2億円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出31百万円、関係会社株式の取得による支出1億35百万円、定期預金の預入による支出59百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入41百万円、保険積立金の払戻による収入38百万円、定期預金の払戻による収入1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11億60百万円(前年同期は1億64百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入30億45百万円、長期借入による収入12億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出22億70百万円、長期借入金の返済による支出4億77百万円、割賦債務の返済による支出2億46百万円、配当金の支払額74百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 4,196,021 | 174.1 |
| 不動産事業等(千円) | 1,043,089 | 174.1 |
| 通信関連事業(千円) | 403,786 | 102.9 |
| その他(千円) | 25,534 | 60.4 |
(注)当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加並びに2018年9月に取得しました井口建設株式会社の子会社増加によるものであります。
不動産事業等につきましては、不動産販売の増加によるものであります。
その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるものであります。
b.売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 4,503,458 | 145.0 |
| 不動産事業等(千円) | 1,043,089 | 174.1 |
| 通信関連事業(千円) | 403,786 | 102.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,950,333 | 145.2 |
| その他(千円) | 25,534 | 60.4 |
| 合計(千円) | 5,975,867 | 144.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
4.当連結会計年度において、不動産事業等の販売実績に著しい変動がありました。これは不動産販売の増加
によるものであります。
5.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 55.9% 2,312,929千円
東京都水道局 15.2% 629,570千円
当連結会計年度 東京都下水道局 53.9% 3,218,355千円
東京都水道局 11.0% 657,241千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2017年8月1日 至2018年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 4,667,515 | 2,213,520 | 6,881,036 | 2,977,851 | 3,903,184 | 2.1 | 81,665 | 2,873,743 |
| 計 | 4,667,515 | 2,213,520 | 6,881,036 | 2,977,851 | 3,903,184 | 2.1 | 81,665 | 2,873,743 |
当事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木工事 | 3,903,184 | 3,469,400 | 7,372,584 | 3,877,996 | 3,494,587 | 8.0 | 279,429 | 4,075,761 |
| 計 | 3,903,184 | 3,469,400 | 7,372,584 | 3,877,996 | 3,494,587 | 8.0 | 279,429 | 4,075,761 |
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。
| 期別 | 受注工事高 | 完成工事高 | ||||
| 1年通期(A) (千円) | 下半期(B) (千円) | (B)/(A) (%) | 1年通期(C) (千円) | 下半期(D) (千円) | (D)/(C) (%) | |
| 第51期 | 3,291,259 | 950,944 | 28.9 | 2,751,915 | 1,569,257 | 57.0 |
| 第52期 | 2,213,520 | 1,202,480 | 54.3 | 2,977,851 | 1,768,879 | 59.4 |
| 第53期 | 3,469,400 | 1,963,092 | 56.6 | 3,877,996 | 2,108,690 | 54.4 |
(完成工事高)
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 土木工事 | 2,955,080 | 22,770 | 2,977,851 |
| 計 | 2,955,080 | 22,770 | 2,977,851 | |
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 土木工事 | 3,875,596 | 2,400 | 3,877,996 |
| 計 | 3,875,596 | 2,400 | 3,877,996 |
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 東京都下水道局 | 大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事 |
| 東京都水道局 | 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管 (500mm)新設工事 |
当事業年度
| 東京都下水道局 | 大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事 |
| 東京都下水道局 | 千代田区外神田一、三丁目付近再構築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 77.7% 2,312,929千円
東京都水道局 21.1% 629,570千円
当事業年度 東京都下水道局 83.0% 3,218,355千円
東京都水道局 17.0% 657,241千円
(手持工事高)(2019年7月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 3,494,587 | - | 3,494,587 |
| 計 | 3,494,587 | - | 3,494,587 |
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
| 東京都水道局 | 台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管(600mm)布設替工事 |
| 東京都水道局 | 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管(500mm)新設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は、建設事業における工事の進捗が予定よりも進捗したこと等により増収となり、前連結会計年度に比べ18億35百万円(44.3%)増加し、59億75百万円となりました。
また、売上総利益につきましても建設事業における工事収益の高い推進工事の進捗が高まったこと等により、前連結会計年度に比べ2億55百万円(32.9%)増加し、10億31百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、子会社(井口建設株式会社)の増加等により、前連結会計年度に比べ1億33百万円(28.7%)増加し、5億97百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益は、建設事業の進捗向上による完成工事総利益の増加及び不動産販売利益の計上等により、前連結会計年度に比べ1億22百万円(39.2%)増加し、4億33百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加及び保険解約収入の計上等により、前連結会計年度に比べ1億51百万円(49.2%)増加し、4億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失2億69百万円、エトス株式会社の鍼灸接骨院事業廃止に伴う減損損失9百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は1億79百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税29百万円、法人税等調整額△6百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、 2016年に「ACTION PLAN 2016」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等の収益力強化に努めるとともに、エトス株式会社の設立並びにM&Aによる子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)の取得等を行い、全社一丸となってその達成に取り組んでまいりました。
この結果、当該期間である第51期、第52期、第53期ともに計画を大幅に上回って達成することができ、目標としておりました売上高営業利益率5.0%の達成につきましても、7.0%台の水準にまで向上いたしました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2016)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |||
| 区分 | 計画 | 実績 | |
| 売上高(千円) | 4,000,000 | 5,975,867 | |
| 営業利益(千円) | 230,000 | 433,762 | |
| 営業利益率(%) | 5.75 | 7.26 | |
今後、当社の主力事業である建設事業におきましては、業界全体が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」の内容は、次のとおりであります。
| 54期 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 55期 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 56期 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 区分 | 計画 | 計画 | 計画 |
| 売上高(千円) | 5,094,000 | 5,220,000 | 5,360,000 |
| 営業利益(千円) | 379,440 | 391,440 | 420,440 |
| 営業利益率(%) | 7.45 | 7.50 | 7.84 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
