四半期報告書-第53期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境を背景に回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のEU離脱問題等の世界経済に与える影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者の確保の難しい状況が継続しております。
このような状況の中、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、施工管理者の採用活動並びに東京都における上・下水道工事の受注を積極的に行うとともに、子会社における受注・施工力強化にも注力してまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売並びにOLY機材リース事業における販売エリアの拡大を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
その他事業のクローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,417,635千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は378,128千円(前年同期比2.2%増)、経常利益は351,917千円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,079千円(前年同期比2.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高3,948,968千円(前年同期比106.3%増)、売上高3,204,461千円(前年同期比44.6%増)、セグメント利益(営業利益)232,609千円(前年同期比35.4%減)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により、売上高902,186千円(前年同期比74.5%増)、セグメント利益(営業利益)103,867千円(前年同期は27,572千円のセグメント損失)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高306,052千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)46,122千円(前年同期比8.3%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高22,866千円(前年同期比28.1%減)、セグメント損失(営業損失)4,470千円(前年同期は5,150千円のセグメント損失)となりました。
②財務状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は8,027,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,675千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加805,736千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加322,404千円、不動産事業等支出金の増加95,871千円、販売用不動産の増加89,557千円、のれんの増加81,957千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は4,040,644千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,574千円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加638,770千円、未成工事受入金の増加207,992千円、長期借入金の増加572,319千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,986,883千円となり、前連結会計年度末に比べ218,101千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加204,229千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。