- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/28 10:55 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
2020/10/28 10:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/10/28 10:55 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/10/28 10:55- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/28 10:55 - #6 事業等のリスク
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、事業用不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
2020/10/28 10:55- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 10:55 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 10:55- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 10:55- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 10:55- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。2020/10/28 10:55 - #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 500,000千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。
2020/10/28 10:55- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/10/28 10:55- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/10/28 10:55- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/28 10:55 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
| 前連結会計年度(2019年7月31日) | 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 761,471千円 | 753,325千円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 64,823千円
構築物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 6,882千円
機械及び装置 福島県の震災復興作業員宿舎及び関連資産の減損損失計上による減少 554千円
工具器具・備品 福島県の震災復興作業員宿舎及び関連資産の減損損失計上による減少 716千円2020/10/28 10:55 - #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
2020/10/28 10:55- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福島県双葉郡楢葉町 | 震災復興関連作業員宿舎 | 建物・構築物、機械・運搬具、無形固定資産 |
| 千葉県柏市 | 鍼灸接骨院店舗設備 | 構築物及びリース資産等 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(269,262千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物266,494千円、機械・運搬具2,767千円であります。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年7月31日) | | 当事業年度(2020年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 21,542千円 | | 21,963千円 |
| 繰延税金負債合計 | △709 | | △1,899 |
| 繰延税金資産の純額 | 66,590 | | 69,500 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年7月31日) | | 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 18,146千円 | | 18,246千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △709 | | △1,899 |
| その他 | △3,016 | | △2,687 |
| 繰延税金負債合計 | △3,725 | | △4,586 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,230 | | 69,739 |
(注)1.評価性引当額が62,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、91億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加4億52百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少1億49百万円、不動産事業等支出金の減少45百万円、販売用不動産の増加7億26百万円、のれんの減少41百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、50億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、工事未払金の減少89百万円、短期借入金の減少1億64百万円、未成工事受入金の増加2億80百万円、未払法人税等の増加72百万円、長期借入金の増加5億31百万円によるものであります。
2020/10/28 10:55- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/10/28 10:55- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/10/28 10:55- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年7月31日) | 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 195,304千円 | 170,059千円 |
| 年金資産 | △197,621 | △176,262 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △2,316- | △6,203- |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,316 | △6,203 |
| 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 | -△2,316 | -△6,203 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,316 | △6,203 |
(3)退職給付費用
- #26 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 184 | ※2 29 |
| 特別利益合計 | 184 | 29 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | ※3 7,739 |
| 減損損失 | ※5 278,652 | ※5 72,976 |
| 固定資産除却損 | - | ※4 4,837 |
| 特別損失合計 | 278,652 | 85,553 |
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/10/28 10:55- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
2020/10/28 10:55- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械・運搬具 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 10:55 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/28 10:55 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/10/28 10:55- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) | 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 257円67銭 | 275円41銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 10円62銭 | 22円74銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
