役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告機関の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業等の売上高
不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。2022/10/26 10:47