1840 土屋 HD

1840
2024/07/22
時価
56億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
赤字-163.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.17-1.09倍
(2010-2023年)
配当 予
3.2%
ROE 予
4.8%
ROA 予
2.13%
資料
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設備投資額 - リフォーム事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年10月31日
1000万
2020年10月31日 +130%
2300万
2021年10月31日 -73.91%
600万
2022年10月31日 +250%
2100万
2023年10月31日 +295.24%
8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額4,671,103千円には、セグメント間債権債務等消去△5,276,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△275,972千円には、セグメント間取引消去5,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,320千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現預金によるものであり、減少の内容は、販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、販売用不動産未収入金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。2024/01/25 11:08
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(機械装置及び運搬具)及び事務機器(その他)であります。リフォーム事業においては、事務機器(その他)であります。
(イ)無形固定資産
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#4 事業の内容
株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。
(2)リフォーム事業
株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。
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#5 事業等のリスク
(3)原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)住宅の品質管理及び保証について
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#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
2024/01/25 11:08
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年10月31日現在
住宅事業529(131)
リフォーム事業112(93)
不動産事業90(68)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、住宅取得価格の上昇による賃貸住宅の底堅い需要など、市場環境は大きく変化しており、脱炭素社会の実現に貢献すべく、木の快適性、居住性が享受でき、木造により建築コストを低減できる木造4階建てマンション「LAPEACE」の新たなニーズの創出に努め、今後、新しい事業の柱としてさらに成長させるなど、付加価値の高い商品の展開により、市場のニーズに対応してまいります。
(リフォーム事業)
政府によるリフォームに対する税制優遇制度や各種補助金事業により、断熱リフォームを始めとした既存住宅の省エネ化が推進されており、高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、マンション、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進し、省エネ改修へのニーズに対応するとともに、グループシナジーを活かし、グループの既存顧客とのリレーション強化を図ることで、事業機会の育成に努め、受注強化を図ってまいります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
住宅事業においては、受注棟数が前年同期を下回ったことから売上高は218億29百万円(前年同期比2.3%減)、利益面では、戸建て注文住宅の1棟当たり販売単価の上昇、売上総利益率の改善による売上総利益の増加及び販管費の抑制に努めたことから営業利益は2億94百万円(前年同期は営業損失2億71百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業においては、受注高が下期以降低調に推移し、前年同期を下回ったことから売上高は42億28百万円(前年同期比3.7%減)、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、業容拡大に向けた人材投資による販管費の増加から営業利益は24百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
2024/01/25 11:08
#10 設備投資等の概要
住宅事業におきましては、モデルハウスの建築116百万円などを中心に182百万円の設備投資を行いました。
リフォーム事業におきましては、ソフトウェア48百万円などを中心に83百万円の設備投資を行いました。
不動産事業におきましては、ソフトウェア16百万円などを中心に24百万円の設備投資を行いました。
2024/01/25 11:08