有価証券報告書-第47期(2021/11/01-2022/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	5,684,207	5,684,207	-
(2)完成工事未収入金等	448,502	448,502	-
(3)投資有価証券	590,497	590,497	-
資産計	6,723,208	6,723,208	-
(1)工事未払金等	3,178,495	3,178,495	-
負債計	3,178,495	3,178,495	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	75,161

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	5,684,207	-	-	-
完成工事未収入金等	448,502	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	258,936	-	-
(2) その他	-	6,389	15,188	-
合計	6,132,710	265,325	15,188	-

当連結会計年度(2022年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	489,267	489,267	-

(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	75,161

(注)3.投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額310千円)は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,820,166	-	-	-
完成工事未収入金等	344,597	-	-	-
未収入金	95,486
投資有価証券	-	149,647	13,676	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	325,943	-	-	325,943
債券	-	149,647	-	149,647
資産計	325,943	149,647	-	475,590

(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は13,676千円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。