- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
2026/01/26 14:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。2026/01/26 14:45
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(機械装置及び運搬具)及び事務機器(その他)であります。リフォーム事業においては、事務機器(その他)であります。
(イ)無形固定資産
2026/01/26 14:45- #4 事業の内容
次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)住宅事業
株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。
2026/01/26 14:45- #5 事業等のリスク
(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。
2026/01/26 14:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/01/26 14:45 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/01/26 14:45- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅事業 | 468 | (141) |
| リフォーム事業 | 104 | (81) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年1月 | 当社入社 |
| 2016年11月 | ㈱土屋ホーム住宅事業部室蘭支店長 |
| 2019年11月 | 同社札幌本社管理本部管理部管理課長 |
- #10 研究開発活動
また、木造大型建築への対応として新技術開発を進め、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始し、2023年11月には北海道恵庭市において、更に、2025年4月には札幌市の市有地においても、水素エネルギーの導入と高い省エネ性能を持つ木造建築により、GXまちづくりのモデルとなる集客交流施設「(仮称)LAPEACE SOSEI(ラピス創成)」が選定されました。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額23,035千円のセグメントは、全て住宅事業であります。
2026/01/26 14:45- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円(前年同期比7.8%減)、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は2億96百万円(前年同期は営業損失2億28百万円)となりました。
2026/01/26 14:45- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、住宅事業及び不動産事業を中心に2,693百万円の設備投資を実施いたしました。
全社部門におきましては、ソフトウエア37百万円などを中心に51百万円の設備投資を行いました。
2026/01/26 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
