有価証券報告書-第50期(2024/11/01-2025/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続いたものの、物価高が実質所得を圧迫し個人消費に抑制傾向が見られることに加え、米国の関税政策による影響など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
北海道経済においては、インバウンド需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ、緩やかな回復傾向にあります
が、個人消費には足踏みが見られ、弱含みで推移いたしました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、実質賃金の低下や住宅取得価格の高騰、住宅ローン金利の先高観など厳しい事業環境が続いております。一方で、住宅取得価格の上昇を背景に、返済負担の抑制の手段として、住宅ローンの借入期間が40年超の長期ローンとするお客様が増加しつつあることや資産価値を重視した住宅ニーズが高まるなど、購買心理に変化が生じております。
また、2025年4月の建築基準法の一部改正により、省エネ基準への適合が義務化されました。更に木造戸建て住宅の確認申請手続きの見直し(4号特例の縮小)が実施され、木造戸建て住宅2階建て又は延べ面積200㎡超の住宅について構造計算の義務化により、建築確認申請の審査期間が長期化いたしました。この影響などから、新設住宅着工戸数の持家は建築基準法の改正以降前年同月比を下回り低調に推移しており、特に2025年5月から7月までの新設住宅着工戸数の持家は前年同期比19.0%減、当社の主要エリアである北海道・東北エリアにおいては前年同期比32.1%減と市場環境は変化しております。
このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感の下、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第2の本拠地基盤を確立」することを目指し取組んでまいりました。
中期経営計画で掲げた目標の実現に向け、ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上、成長戦略への積極投資、圧倒的な差別化戦略による持続的な事業拡大を推進しております。
当社は2025年3月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
また、本提携に先立ち、2025年1月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の減少(主に現金預金及び不動産事業支出金の減少)により、269億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1百万円の減少となりました。
負債につきましては、流動負債の減少(主に工事未払金等の増加、1年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の減少)により139億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億15百万円の減少となりました。
純資産につきましては、その他有価証券差額金の増加等により130億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億14百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は314億56百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業利益1億52百万円)、経常損失は95百万円(前年同期は経常利益1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額33百万円を計上したことから93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円(前年同期比7.8%減)、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は2億96百万円(前年同期は営業損失2億28百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の引渡しの遅延により売上高は39億67百万円(前年同期比0.6%減)、利益面では、売上総利益率が低下したことから営業損失は25百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、不動産売買取引において大型案件の反動減などから売上高は90億42百万円(前年同期比1.6%減)、利益面では、分譲マンションの売上総利益率の低下から営業利益は4億20百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業においては、売上高は4億98百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は92百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少し、47億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、12億50百万円(前連結会計年度は32億24百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額18億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21億円(前連結会計年度は5億30百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億96百万円(前連結会計年度は8億18百万円の取得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9億円及び配当金の支払額2億49百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億38百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、19億59百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度68億30百万円から当連結会計年度53億31百万円へ14億98百万円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億50百万円(前連結会計年度比15.9%増)となり、17億58百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加(前連結会計年度5億45百万円から当連結会計年度18億48百万円へ13億3百万円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億円(前連結会計年度比3.9%減)となり、3億68百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の増加(前連結会計年度29億36百万円から当連結会計年度47億75百万円へ18億38百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金9億円の返済による減少及び未成工事受入金(前連結会計年度34億10百万円から当連結会計年度25億69百万円へ減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、47億48百万円(前連結会計年度比1.1%増)となり、53百万円の増加となりました。これは主にその他の増加(前連結会計年度7億53百万円から当連結会計年度8億55百万円へ1億2百万円の増加)等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、184億85百万円(前連結会計年度比7.8%減)、リフォーム事業は、39億67百万円(前連結会計年度比0.6%減)、不動産事業は、90億42百万円(前連結会計年度比1.6%減)、賃貸事業は、4億98百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、その結果、314億56百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、142億76百万円(前連結会計年度比9.1%減)、リフォーム事業は、26億51百万円(前連結会計年度比2.0%増)、不動産事業は、66億35百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、調整額△2億20百万円を加味した結果、233億29百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の減少により、82億49百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業利益1億52百万円)、経常損失は95百万円(前年同期は経常利益1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画(2026年10月期～2028年10月期)において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2026年度10月期からの記載となります。
なお、当連結会計年度の売上高は314億56百万円、営業損失1億22百万円となり、売上高営業利益率は△0.4%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続いたものの、物価高が実質所得を圧迫し個人消費に抑制傾向が見られることに加え、米国の関税政策による影響など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
北海道経済においては、インバウンド需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ、緩やかな回復傾向にあります
が、個人消費には足踏みが見られ、弱含みで推移いたしました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、実質賃金の低下や住宅取得価格の高騰、住宅ローン金利の先高観など厳しい事業環境が続いております。一方で、住宅取得価格の上昇を背景に、返済負担の抑制の手段として、住宅ローンの借入期間が40年超の長期ローンとするお客様が増加しつつあることや資産価値を重視した住宅ニーズが高まるなど、購買心理に変化が生じております。
また、2025年4月の建築基準法の一部改正により、省エネ基準への適合が義務化されました。更に木造戸建て住宅の確認申請手続きの見直し(4号特例の縮小)が実施され、木造戸建て住宅2階建て又は延べ面積200㎡超の住宅について構造計算の義務化により、建築確認申請の審査期間が長期化いたしました。この影響などから、新設住宅着工戸数の持家は建築基準法の改正以降前年同月比を下回り低調に推移しており、特に2025年5月から7月までの新設住宅着工戸数の持家は前年同期比19.0%減、当社の主要エリアである北海道・東北エリアにおいては前年同期比32.1%減と市場環境は変化しております。
このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感の下、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第2の本拠地基盤を確立」することを目指し取組んでまいりました。
中期経営計画で掲げた目標の実現に向け、ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上、成長戦略への積極投資、圧倒的な差別化戦略による持続的な事業拡大を推進しております。
当社は2025年3月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
また、本提携に先立ち、2025年1月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の減少(主に現金預金及び不動産事業支出金の減少)により、269億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1百万円の減少となりました。
負債につきましては、流動負債の減少(主に工事未払金等の増加、1年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の減少)により139億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億15百万円の減少となりました。
純資産につきましては、その他有価証券差額金の増加等により130億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億14百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は314億56百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業利益1億52百万円)、経常損失は95百万円(前年同期は経常利益1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額33百万円を計上したことから93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円(前年同期比7.8%減)、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は2億96百万円(前年同期は営業損失2億28百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の引渡しの遅延により売上高は39億67百万円(前年同期比0.6%減)、利益面では、売上総利益率が低下したことから営業損失は25百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、不動産売買取引において大型案件の反動減などから売上高は90億42百万円(前年同期比1.6%減)、利益面では、分譲マンションの売上総利益率の低下から営業利益は4億20百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業においては、売上高は4億98百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は92百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少し、47億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、12億50百万円(前連結会計年度は32億24百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額18億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21億円(前連結会計年度は5億30百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億96百万円(前連結会計年度は8億18百万円の取得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9億円及び配当金の支払額2億49百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業 (非住宅物件等含む) | 16,952,940 (18,165,110) | 97.4% (86.6%) | 7,260,585 (7,510,098) | 109.0% (86.1%) |
| リフォーム事業 | 3,793,514 | 101.4% | 621,729 | 78.2% |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業(千円) | 18,485,707 | 92.2% |
| リフォーム事業(千円) | 3,967,282 | 99.4% |
| 不動産事業(千円) | 9,042,069 | 98.4% |
| 賃貸事業(千円) | 498,981 | 97.4% |
| 合計(千円) | 31,994,040 | 94.8% |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億38百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、19億59百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度68億30百万円から当連結会計年度53億31百万円へ14億98百万円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億50百万円(前連結会計年度比15.9%増)となり、17億58百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加(前連結会計年度5億45百万円から当連結会計年度18億48百万円へ13億3百万円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億円(前連結会計年度比3.9%減)となり、3億68百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の増加(前連結会計年度29億36百万円から当連結会計年度47億75百万円へ18億38百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金9億円の返済による減少及び未成工事受入金(前連結会計年度34億10百万円から当連結会計年度25億69百万円へ減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、47億48百万円(前連結会計年度比1.1%増)となり、53百万円の増加となりました。これは主にその他の増加(前連結会計年度7億53百万円から当連結会計年度8億55百万円へ1億2百万円の増加)等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、184億85百万円(前連結会計年度比7.8%減)、リフォーム事業は、39億67百万円(前連結会計年度比0.6%減)、不動産事業は、90億42百万円(前連結会計年度比1.6%減)、賃貸事業は、4億98百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、その結果、314億56百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、142億76百万円(前連結会計年度比9.1%減)、リフォーム事業は、26億51百万円(前連結会計年度比2.0%増)、不動産事業は、66億35百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、調整額△2億20百万円を加味した結果、233億29百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の減少により、82億49百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業利益1億52百万円)、経常損失は95百万円(前年同期は経常利益1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画(2026年10月期～2028年10月期)において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2026年度10月期からの記載となります。
なお、当連結会計年度の売上高は314億56百万円、営業損失1億22百万円となり、売上高営業利益率は△0.4%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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