四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの混乱の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、金融資本市場の変動により、将来的な見通しは今も不確実な状態が続いております。
わが国経済は、経済活動の正常化が進み、回復傾向にあるものの、世界経済の影響や日米の金利差拡大による円安等の影響から、企業物価指数の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得支援制度や住宅ローン金利が低い水準で推移しておりますが、物価高による実質賃金の低下や建築費及び住宅用地の高騰に伴う住宅取得費の上昇による消費マインドへの影響など厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表し、計画達成に向けた取組みを推進しております。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造4階建てマンション「LAPEACE(ラピス)」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたことから140億72百万円(前年同期比8.8%増)と増加しましたが、営業損失は価格転嫁以上に建築コストが上昇し、また、業績拡大に向け、期初から進めていた積極的な先行投資費用の増加により11億7百万円(前年同期は営業損失5億78百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、住宅性能向上リフォームを中心とした受注が順調に推移したことから26億8百万円(前年同期比19.0%増)と増加しましたが、営業損失は販促費を積極的に投下したことなどから2億16百万円(前年同期は営業損失1億99百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、新規拠点の展開等により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調に推移したこと及び分譲住宅の販売が売上高に寄与したことから44億28百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は売上総利益が大幅に増加したことから3億55百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により4億51百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は1億10百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
以上の結果、売上高は215億60百万円(前年同期比11.8%増)と増加しましたが、原価率の上昇や販管費の増加などから、営業損失は11億48百万円(前年同期は営業損失5億23百万円)、経常損失は10億86百万円(前年同期は経常損失4億85百万円)、法人税等調整額(益)4億22百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億10百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少、販売用不動産及びその他流動資産の増加により前連結会計年度末と比較して50億86百万円増加し、272億84百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等の減少、短期借入金及び契約負債(前連結会計年度においては未成工事受入金)の増加により前連結会計年度末と比較して60億60百万円増加し、163億13百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して9億74百万円減少し、109億71百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。