半期報告書-第51期(2025/11/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等による物価上昇の継続により、今後の個人消費への影響が懸念されることから、引き続きその動向を注視してまいります。
北海道経済においては、設備投資や観光需要が底堅く推移したものの、物価上昇の影響等により個人消費には一部で足踏みがみられ、持ち直し基調はやや一服した状況となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、建築コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に起因する石油化学製品等の供給懸念の高まりや価格上昇の動きがみられ、資材調達環境に係る新たなリスクが顕在化したことから、今後の情勢の推移を注意深く見守っていくとともに、適切な対応を講じてまいります。また、住宅取得価格の上昇を背景として取得負担を抑えるためコンパクト住宅へのニーズが高まった他、住宅ローンの先高観や実質賃金の伸び悩みを背景に、住宅取得に対する慎重な姿勢もみられ、商談期間は長期化傾向で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、市場環境の変化への対応及び競争力強化を図るため、「中期経営計画2028」の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.1復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第2の本拠地基盤構築」に基づき、「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10%上げる」というミッションの下、顧客価値の向上及び持続的な企業価値向上を目指し、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け取り組んでまいりました。
このような取組みの一環として、積積水ハウスとの共同事業であるSI事業において、2026年1月に福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設し、東北エリアにおける事業基盤の構築を進めてまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、戸建住宅の引渡棟数が減少したものの、第1四半期に大型の非住宅物件を売上計上したことから売上高は96億56百万円(前年同期比25.7%増)、利益面では、戸建住宅の引渡棟数の減少及び一部の非住宅物件において利益寄与が限定的となり売上総利益率が低下したことから営業損失は6億99百万円(前年同期は営業損失6億75百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の減少から売上高は10億96百万円(前年同期比17.0%減)、利益面では、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少及び売上総利益率の低下から営業損失は3億45百万円(前年同期は営業損失2億48百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの竣工により販売が進捗したものの、前期に大型の開発用地を計上した反動減から売上高は33億92百万円(前年同期比7.4%減)、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少にから営業損失は47百万円(前年同期は営業利益2億13百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は2億28百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は25百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
以上の結果、売上高は140億18百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は11億90百万円(前年同期は営業損失8億23百万円)、経常損失は11億50百万円(前年同期は経常損失8億13百万円)、法人税等調整額(益)2億39百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は8億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6億97百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、上半期は増加傾向にあり、下半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、販売用不動産、リース投資資産の増加、現金預金、建設仮勘定の減少により前連結会計年度末と比較して11億8百万円減少し、258億81百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して2億7百万円減少し、137億40百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して9億円減少し、121億40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ8億77百万円減少し、28億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、50億50百万円(前年同期は36億35百万円の使用)となりました。
これは、仕入債務の増減額30億84百万円及びその他流動資産の減少額12億22百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、8億79百万円(前年同期は9億95百万円の使用)となりました。
これは、リース投資資産の回収による収入11億57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、22億28百万円(前年同期は17億18百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増減額25億円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。